若葉・九条の会ニュースレター No 99
6月例会ご案内
日 時：２０２１年６月2７日（日）
会 場：みつわ台公民館 講堂
DVD１時間28分 上映
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7月25日（日）２時～4時30分は
テーマは 「若葉・九条の会」の発信力を高めるには？
現在HP を開設していますが、SNS（Social
読んでもらえる ビラの作り方 聞いてもらえる 話し方 意見の違う人の意見に耳を傾ける などなど 総会時の提言を受けて、みんなで学習し考えましよう。
8月例会予定
８月22日（日）2時～4時30分
みつわ台公民館 講堂
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７月3日（土） 12:30 ～13:00 JR 千葉駅前にて
5月例会 報告 （都賀の台・鎌倉淑子）
「コロナ禍で憲法を活かすために」
講師：弁護士 舩澤弘行さん
検疫法・出入国管理法・感染症予防法・新型インフルエンザ等特別措置法など。新型コロナは指定感染症に分類されており、入院勧告、就業制限、汚染場所の消毒、医師の届け出、積極的疫学調査、無症状者への適用、外出自粛要請、建物の立入制限などである。
・自由権に対する制約①原則
②新型コロナ禍での制約
移動・行動の自由
外出禁止・・どこまで？
集会の自由
経営の自由
・社会権の保障①原則生存権、学習権、労働基本権
②新型コロナ禍での制約は？
・差別・偏見に基づく人権侵害
国や自治体は、科学的、合理的な、正確な知識と
情報を発信しなければならない。
コロナ禍は、飲食や観光宿泊、文化イベント業に影響が集中し、非正規社員や一人親世帯など社会的弱者を直撃した。政府の対策はマスク配布、一斉休校、GO TO トラベル、時短、休業、外出自粛等だった。そして今、第4波のさなかにいる。コロナパンデミックを、その対策を憲法でチェックすると何が見えるのか。そんな事を思いつつ参加した。
日本国憲法の核心条項は何か。それは、個人が尊重され、幸福追求権を保証した13条。コロナ対策はもちろん全ての法、お上の対策はこの条項と紐づいている必要があると。成程そういう構造だったか。
13条を支える諸権利は、公共の福祉（感染拡大防止など）のために制限される事もある。その場合は
「損失は自己責任」にするのではなく憲法29条の「正当な補償」が必要。「自粛や休業要請は補償とセットで」の巷の悲鳴は憲法の声でもあった。因みに英国では、短時日で労働者も自営業者もフリーランスも所得の8割を保証したらしい。日本はなぜ及び腰なのか。
憲法25条は医療・公衆衛生の向上・増進を国の責務としているが、今日のコロナ禍でさらに、公立病院の統廃合、減らす施策を進め、一方で戦闘機147機（1.7兆円）等の購入を耳にすると目眩がする。 ローマ教皇が「今は武器を作り売買すべき時ではない。人々を支え、命を救うために人的、経済的資源を投入する時だ」「戦争を終わらせよう」と呼びかけた。海の向こうから憲法９条の精神が届けられたようで嬉しい。
改憲1丁目の関所と言われた「改正国民投票法」が強行可決された。改憲推進勢力にとって3年越しの悲願だった。官房長官はコロナの感染拡大と関連させて「緊急事態の備えに関心が高まっている。改憲議論を進める絶好のチャンスだ」と公言。
皆不安なコロナ禍に「チャンス」といって望んでいない改憲の口実にする為政者に唖然とする。
【声明】土地規制法の成立に抗議します
「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局
6月16日の未明に、土地規制法案が拙速審議の末に参議院で可決成立しました。
この法案は違反行為は罰則に直結するのに、注視区域、重要施設、監視の対象者、調査される事項の範囲、調査の主体、阻害行為などあらゆる法概念があいまいで、それが憲法と国際人権規約に反する根本要因でした。
14日に実施された参考人の質疑では、与党が推薦した、立法の根拠とされた有識者会議の委員でもあった吉原祥子氏からも「条文案を読むだけでは様々な憶測が広がる恐れがあることを痛感した。しっかりと議論をしていかなければ、国民の様々な解釈を呼んでしまう」保障上のと懸念が示されました。
また、土地規制法案は基地や原発周辺の土地の外国資本による取得を問題として提案されましたが、政府からは安全保障上の理由からとして正確な立法事実は示されず、法案の必要性にも深刻な疑問があります。さらに、法案は外国資本による土地の取得そのものを禁止するものではなく、被害を受けている住民に関する個人情報を収集監視し、住民を敵視するだけでなく、住民間に不信の構造をつくりだそうとするところに本質があります。
そして、結果として内閣総理大臣にすべての情報を集め、独裁化をすすめ、住民を恫喝して黙らせようとする法案なのです。
この法案の第一ターゲットはあきらかに基地の集中する沖縄です。そして、第二ターゲットは首都圏を含む全国の基地県と原発立地県です。しかし、それだけではありません。第三ターゲットは
重要インフラ施設の周辺、すなわち全国に拡大できるのです。ですから、この法案は基地や原発に反対している人たちだけの問題ではありません。
国会終盤には、この法案が沖縄や基地・原発周辺の問題にとどまらず、日本全国に広がる都市部にも大きな影響を与えることなども共有できたと思います。最終的に15万件を超えるツイッターデモが実現できたことは今後の活動の重要な礎になりました。
これだけの反対の声があがったこと、政府・自公与党がこれを無視して法案成立を強行したこと、立憲・共産・社民はこれに反対したこと、維新・国民民主はこれに手を貸したことを、歴史的事実
として記憶し、心に刻みたいと思います。
戦前の治安維持法の例を見ても、悪法が、悪法として恣意的に適用されるようになるには、時間がかかります。ですから、この悪法が濫用されぬよう、これからも政府への監視を続けていくことが、この法案に反対した私たちの責任となりました。悪法の恫喝に負けないで、言うべきことを言い続けることこそが、最大の抵抗です。
そして、次の衆議院選挙で、政権交代を実現させ、この法律を廃止させましょう。この法案に反対の声を上げてくださった多くの皆さんに心から感謝し、引き続き共に歩みたいと思います。
2021年6月16日
◇ 5月30日の総会で2021年度世話人を選出しました。
小野寺 力 （みつわ台）
鎌倉 淑子 （都賀の台）
木村 忠彦 （みつわ台）
神保 義信 （千城台）
崎山 比早子 （西都賀）
浪岡 尊志 （高品町）
山田 安太郎 （みつわ台）
渡邊 政一 （千城台）
渡辺 正史 （加曾利町）
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会計担当 坪井はるか（都賀の台）
会計監査 関口 甫 （小倉台）
HP担当 崎山 樹 （西都賀）
◇ ３頁に「重要土地調査規制法案」が成立した事に対する抗議声明を転載しました。
「重要土地調査規制法案」は5月28日衆議院内閣委員会で可決。6月1日の本会議でも可決。参議院での審議が始まる前の6月6日、法案成立を食い止めるために賛同の呼びかけが、（NCFOJ）谷山博史さん・近藤ゆり子さん（NAJAT）杉原浩司さんからあり、世話人会で諮り、この酷い法案には反対していこうと意見が一致。「若葉・九条の会」は賛同団体となっています。
◇ 2頁に報告のある舩澤弘行弁護士の講演記録DVDがあります。会場にお出でになれなかった方、また一度聞いた方、更に憲法をよく理解できます。貸し出します。世話人にお申し出下さい。
お 出 か け 情 報
7月2日（土） 14:30 ～
「デジタル関連法――その危険性について」
講師：小川まこと弁護士
松戸市稔台市民センター第一ホール2F
連絡先：080-1055-0353（麻場）
☆ いかがお過ごしですか。お便りをお寄せください。
川柳、俳句など 紙面を面白くしたいと思います。
E-mail :
〒 千葉市若葉区都賀の台1-5-9
FAX 043-252-1852
☆ カンパをありがとうございます。
引き続きよろしくお願いいたします。
郵便振替口座番号 は
00130-3-723858
若葉・九条の会 です。
編 集 後 記 （鎌倉）
菅義偉首相が「安心・安全」という度に私は「不安・危険」を感じる。そして以下のニーメラーの言葉と「茶色い朝」（フランク パヴロフ・物語、ヴィンセントギャロ・絵）を思い起こす。
彼らが最初共産主義者を攻撃した時、私は声を
あげなかった。私は共産主義者ではなかったから
社会民主主義者が牢獄に入れられた時、私は声を
あげなかった。私は社会民主主義者ではなかったから
彼らが労働組合員たちを攻撃した時、私は声を
あげなかった。私は労働組合員ではなかったから。
彼らがユダヤ人を連れて行った時、私は声を
あげなかった。私はユダヤ人ではなかったから。
そして彼らが私を攻撃した時、私のために声を
挙げる者は誰一人残らなかった
若葉九条の会ニュースレターNo.99 21/6/22発行
編集人：鎌倉淑子 発行責任者：木村忠彦
〒 264-0032 千葉市若葉区みつわ台5-41-6