ニュースフラッシュニュースレター118号(2024.8.9発行)を掲載しました(2024.8.14)ニュースフラッシュ

若葉・九条の会ニュースレター No 94

2020. 8.20発行
発行責任者:木村忠彦 043-255-3904
 

2020年度総会のお知らせ
日  時: 8月30日(日)午後2時~4時30分
会  場: みつわ台公民館 講堂
      
・2019年度活動報告
・2019年度決算報告
・会計監査報告
・2020年度世話人の提案
・2020年度活動方針案 
・2020年度予算案      充分に 審議したい
 
☆ 年度はじめに予定していて、コロナの影響で延期していた定期総会です。
公民館講堂の広い会場で、フィジカルディスタンスをとって行います。
どなたでも ご参加ください。
 
 

若葉・九条の会設立15周年のつどい
日   時  9月27日(日) 午後2時~4時30分
会   場  みつわ台公民館講堂
参 加 費    300円
記 念 講 演   伊藤千尋さん 「安心して生きられる平和な日本へ
                ―――コロナ対策から見える世界」
 伊藤千尋さん 1949年山口県下関生まれ。元朝日新聞記者。
著作「活憲の時代 コスタリカから9条へ」「一人の声が世界を変えた!」他多数

8月3日千葉駅前街宣活動



【7月例会報告】
 
「新型コロナウイルス感染拡大」と私たちのくらし−デモクラシータイムス放映の児玉龍彦氏と金子勝氏のお話しを観ての討論−
 
 昨年12月頃に中国武漢で発症したコウモリを起源とする新型コロナウイルス(COVID-19)感染症は瞬く間に世界に広がりました。新しいウイルスであるためこれに抗体を持っている人がいない、無症状、軽症者が感染源になるので防御しにくい等がこのウイルスの感染拡大の最も大きな要因です。このウイルスが人々を恐怖に陥れたのは流行の初期にイタリアをはじめとする欧州における急速な感染拡大と死亡率の高さで、火葬場が一杯というニュースが毎日のように流されたためでした。
 
 感染を防ぐために各国は都市封鎖を行ったり外出禁止令を出したりしました。ウイルスは飛沫や排出物を通して拡散するのですから、感染者との接触を避けることが最も有効な防御手段となります。従って感染者を特定して隔離すれば健康な人の活動を制限する必要がなくなります。韓国等はそれによって封じ込めに成功し、死亡率も日本よりも低く抑えました。児玉氏は早い時期からPCR検査と陽性者の隔離の必要性をユーチューブのデモクラシータイムス等で主張されていました。
 
 日本にはPCR機器もあり、それを使う技術者や研究者も十分にいるにもかかわらずPCR検査数が世界でも120位以下。これは一体どうしてか、議論は日本の保健行政、縦割り社会の弊害に集中しました。更に隔離とは真逆のGo Toキャンペーンで感染拡大を促すという政策への批判、そして結局はそのような政策を許している有権者の政治意識を変えなければという所に行き着きました。
 
 コロナ禍の中であるいは混乱を利用して、アベ政権は憲法を変えようと躍起になっていますが、これを阻止できるのは私たち一人一人の国民の選択にかかっています。コロナ禍はそれだけが独立した問題ではないと思います。
               (西都賀・崎山比早子)
 
 
【6月例会報告】
 
6月28日 例会「改憲発議を必ず
止める!今こそ草の根運動の底力を」
――――――菱山南帆子さん 講演
 3月22日に予定していた菱山さんをこの日ようやく公民館に迎えることが出来た。
 実は、世話人会では実施をためらう意見もあった。菱山さんにこちらの様子を伝えると「こんな時だからこそ、講演会をやりましょう」と言って八王子から千葉市みつわ台まで来て、マスクをつけて1時間30分話してくださった。
 
 菱山さんは1989年生まれ。福祉施設職員として働きながら、「戦争させない・9条こわすな!総がかり行動実行委員会」のメンバーとして活動している。
施設ではコロナの影響をうけて賃金は4割カット。人は必要になっているのに、予算は削られている。今コロナ禍のなか安倍政権の間抜けな対策で福祉の現場は大変になっている。
 
 一番危険だと感じていることは、安倍政権がコロナ対策の一環として改憲を言い出した事。「緊急事態条項」を憲法に書き込むことと今回の「緊急事態宣言」は似て非なるもの。コロナ禍を使って国民をだます作戦。


 2017年からの3年間の私たちの闘い(安倍9条改憲NO!3000万人署名活動など)が、改憲を止めて来たのは確かなことだが、では今後どうするのか。
 
 自民党の「党運動方針案」のトップに改憲項目があり、「草の根運動」で遂行すると言っている。女性、若者がターゲット。(女性は“九条を守りたい”が多い。若者に受けるようにアニメ広告)
私たちは未だ少数派だと思うが、では大多数の人々は?
・日常生活は大変苦しいのに「怒らない」。諦めている 自分が悪いからだと思っている。
・新聞を読む余裕がない(購読料、時間)情報はネットで。⇒ 好きな情報しか取り入れない(ある意味の洗脳)
・学校教育で政治を考える機会が少ない(教師が選挙に行かない。選挙に行って投票することは中立ではなくなると考えている教師!)
しかし、今コロナ禍を機に少し変わってきたのでは?
☆ 自粛生活で家にいる時間が多くなった
☆ TV 新聞を見るようになった
☆ 考える時間が多くなった
☆ 奪われてきた怒りが戻ってきた
私たちの運動は
♡ ネット接続洗脳社会の中で刷り込まれる数々の誤解をとき、知らせること(上から目線ではなく、寄り添って。聞き上手になることが大切)
♡ 若者たちにとって「戦争は遠いこと」と知るべし
♡ イメージがわきやすい言葉で訴える「こんな未来にしようよ」と具体的な案を提示する
♡ 楽しくないとついていかない
♡ 聴覚よりも視覚
♡ 優しい連帯
市民と野党の共闘が求められる社会
みんな苦しいと思っている。でも立ち上がる気力を奪われている。「声をあげよう!」と呼びかけたい。
 
 こんな時でさえも自国の武器や在米費用を吊り上げて来るアメリカに対抗していくにはアジアの市民の連帯が不可欠である。韓国・香港は分断から共闘の流れに舵をきっている。東北アジアの連帯を叫び始めている。          (都賀の台・鎌倉淑子)
 
 
本・DVDを貸し出します
「嵐を呼ぶ少女と呼ばれて
   ――市民運動と言う生き方」菱山南帆子著
DVD
6月28日  菱山南帆子さん    講演記録
「金子文子と朴烈」
「新聞記者」
・申し込み先電話 :090-9304-1030(鎌倉)
 レターパックで送ります
・貸出期間は約2週間
・返送時のみ送料をご負担ください 

訃報
若葉・九条の会のかけがえのないメンバーの仲里直也さんが、病気療養中のところ8月9日に亡くなりました。仲里さん、ありがとうございました。


編 集 後 記
 
新型コロナヴィルス感染拡大が第2波かもしれません。
ニュースレターのページ制約の中で、例会の学習内容が、当日おいでになれなかった方にも伝わるようにと思いながら、不十分だと感じています。
この号は、4頁に8月1日に出された世界平和アピール七人委員会のアピール全文を掲載したため本来の3頁と4頁が入れ替わっています。

              
WP7 No.141J   2020年8月1日
核兵器と戦争の廃絶に向けて今こそ行動を
―広島・長崎被爆75周年―
世界平和アピール七人委員会
武者小路公秀 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晋一郎 髙村薫 島薗進
 
 広島・長崎の被爆による惨禍から75年を経過した。多くの被爆者が後遺障害を抱えながら、屈することなく核兵器廃絶の声を挙げ続けている。B.ラッセル、A.アインシュタイン、湯川秀樹たちはそれぞれ、広島・長崎の惨禍を知ってすぐ、今後核戦争が起これば放射能の影響によって人類が滅亡する可能性があると警告した。また彼らは、ビキニ事件の翌年の1955年に11人の科学者の連名でラッセル・アインシュタイン宣言を発表し、核兵器廃絶・戦争廃絶のために世界の科学者が協力して努力することを求めた。
 
 現在核兵器を保有する国は米国・ロシア・英国・フランス・中国・イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の9か国あり、核弾頭数は13,400発を超え、このうちの9割以上を米国とロシアが保有している。米ロ英仏の4か国は、大陸間弾道ミサイル・潜水艦発射ミサイル・爆撃機搭載などにより、核弾頭を作戦配備状態においている。(他の国の配備状態は発表されていない。) 
 
 2017年には核兵器禁止条約が、国連加盟国の三分の二近くの賛成によって採択され、発効に向けて署名・批准が進んでいる。この条約は、核兵器を完全な非人道的兵器であると断じて、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、核兵器廃棄の基本的道筋を示し、核兵器による被害者の支援と、実験と使用によって汚染された環境の回復を定めている。
 
 しかるに核兵器国は、核兵器の近代化・小型化を進め、核兵器禁止条約交渉には参加せず、妨害すらおこなっている。日本を含む核兵器依存国も世界の潮流に乗り遅れている。しかも、米国は2018年2月の「核態勢見直し」において、またロシアは2020年6月の「核抑止の国家政策の基本」において、通常兵器による攻撃に対する核兵器による反撃の可能性を表明している。これらは核兵器の実戦使用を容易にしようとするきわめて危険な動きであって、決して認めることができない。
 
 すべての核兵器と戦争の速やかな廃絶を65年前の発足時から求めてきた私たち世界平和アピール七人委員会は、
 
1 まず核兵器不拡散条約(NPT)に加盟する米ロ英仏中の5か国、特に最大の核兵器保有国である米ロ二か国が率先して、条約第6条に規定する核軍縮交渉を直ちに開始し、誠実に結論を導き、履行すること、
 
2 日本を含めて核兵器禁止に賛成できていない国の政府が、核兵器への依存政策から速やかに脱却すること、
 
3 核兵器禁止条約を一日でも早く発効させることの実現を目指して、世界のすべての人たちが行動するよう呼びかける。
 
 
連絡先:http//worldpeace7.jp
 
 
  編集人 鎌倉淑子 編集責任者 木村忠彦