若葉・九条の会ニュースレター No 108

                       2022. 12.12 発行
 
                                                         HP http://wakabaarticle9.com
                                                発行責任者:木村忠彦 043-255-3904

     
12月例会 ご案内
 
2022年をふり返って
 
激動の年でした。2023年をどう歩めばいいでしょうか?
 
日 時  12月18日(日)14:00~16:30   
 
会 場  みつわ台公民館講堂
                                
DVD「憲法と自衛隊」(18分、半田滋・木村草太・中野晃一)を見て、
 
存分に話し合いましょう。
           
2022/1 月から12月までにあったことを時系列にした資料を用意します。
 
 
第15回 わかば新春平和と文化のつどい
 
2023年1月29日(日)14:00 (開場13:30)
 
 
会 場 千葉市若葉文化ホール
 
 
入場券  500円 高校生以下無料 (チケットは九条の会世話人迄)
      
 
♪出演 幸+福(さちとふく)    シンガーソングライター
           
よみよみの会        詩の朗読
           
伊藤むつ子         腹話術           
           
角谷信一          ギター演奏と歌
                  
 
若葉シンフォニーオーケストラ  皇帝円舞曲
                交響曲「新世界」より ほか
                
 詳細は下のポスターを見て下さい
           
 
 
 
     
10月30日 みつわ台公民館文化祭に参加
 
 
 
   
子どもの参加がなかったのが残念でしたが紙芝居・かるた・折り紙を おさな
 
ごころを忘れない大人たちが楽しみました。
 
折り鶴は何とか出来ましたが、チーバくんは難航。
 
ミニバザー売上金は1000円でした。
 
 
 
 
【報告】11月例会
 
11月27日 憲法を見つめなおす
      
        講師:米山和希弁護士
 
ウクライナ侵攻の経緯、日本の自衛隊が出来て来た経緯。
 
1950年警察予備隊として結成、1952年保安隊 1954年自衛隊となる。
 
「自衛のための最小限度の実力」と政府見解。
 
 2015年安保法制により集団的自衛権の行使可能に。
 
 サッカー W杯 対コスタリカ戦直前ということもあり 軍隊を持たない国コ
 
スタリカが話題になりました。
 
参加者:17名

 
硬性憲法を支える規範は「存在し、これからも健在か?」 
 
11/27の講演会から       
                         四街道市 小川賢治
 
 ロシアのウクライナ侵略は、「国連緊急安保理事会の常任理事国ロシアの拒否権行使の理由」でも、「プーチンの代弁・野心」に過ぎないことは明白です。
 
 緊張する国際関係の中で、我が国は、「平和国家、人権国家」として機能しているか。特に、憲法第9条並びに前文の規定は、国際間での平和外交の必要性を宣言したものである。国際的枠組みの前提には、国民の基本的人権を最優先する「三権分立」並びに「立憲主義」を規定したが、①国権の最高機関たる国会は十分に機能せず、②違憲立法審査権を有する司法は忖度のうえ統治行為論を産み出し、③行政の優位性が際立っている。
 
 戦後は一貫して「岸~佐藤~安倍」らの極右政治屋に牛耳られ、「硬性憲法は改正手続きを経ずして、既に、事実上の改正に至った」とする憲法学者の見解すらある。 特に、中立国の現状は様々で、スイスには立派な軍隊があり、課税を免れる裕福な人々が群がります。一方、軍を有しない国家であるコスタリカの今日を考えますと、教育と福祉を優先することで、問題のある周辺国に取り囲まれても、自国内の安定した秩序が守られる実績を積み上げており、自主独立することが実現可能であるとの具体的処方箋を見た思いで、人間の叡智も満更ではないとの思いです。
 改めて、憲法第9条を含め、「憲法並びに全法令の適切な運用」を監視しよう!


日本は第二のウクライナになってはならない
              
                      西都賀 崎山比早子
 
 日本国憲法は世界中の人々にとって貴重な宝物であると私は信じています。第二次世界大戦の惨禍を経験した日本国民がもう二度と戦争をしないと誓った証しでもあります。この憲法を手本にしたコスタリカは軍隊を持たないばかりか紛争国間の仲介をしています。この憲法が世界中に広がれば地球上から戦争をなくすことができます。
 
 しかし、今日本は自衛という名の下にこの宝物を捨て去ろうとしています。国の最高法規たる憲法の前文では絶対的な平和主義を宣言し、九条1項では“国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する”と誓い、2項で“前項の目的を達するため”戦力を保持せず、国の交戦権を認めないとしています。“国際紛争を解決する手段として”の戦力は自衛のための戦力を含まないという解釈と米国からの一貫した圧力を利用した改憲勢力のもくろみで防衛予算は激増し、今や軍事支出は世界7位、倍増されれば世界3位の軍事大国となります。
 
 その上岸田内閣は国際法の禁ずる先制攻撃まで可能とする閣議決定までしました。国の最高法規を平気で踏みにじる国会議員を私たち国民は選出してしまったのです。
 
 米国は自らの世界制覇権を脅かす存在となる中国を封じ込める「防壁」として日本を利用しようとしています。万が一米中戦争に日本が巻き込まれる事態になったとしても、日米安保条約によっても米国は日本を防衛する義務はありませんから軍隊を日本に派遣しないでしょうし、派遣したとしても「戦場となり破壊され殺される」のは日本人なのです。これは今のウクライナの状況に酷似しています。米国は武器を送るだけで戦争をむしろ煽っているかに見えます。米国は武器産業のために世界の至る所で戦争を起こし殺戮と破壊を繰り返している国です。
 
 日本人が進むべき唯一の道はこのような国に従属するのではなく、世界に誇る憲法の理念に従って米国、台湾、中国の緊張を和らげ衝突を回避させる「仲介外交」を促進することだと信じます。
 
 
統一教会の被害者救済法案の国会審議について~実態に即し実効ある法規制に
                みつわ台 木村忠彦
 
 12月6日統一教会の被害者救済法案が衆院本会議で審議入りしました。この重要法案を、僅か5日間の審議だけで衆参本会議で採決までしたのです。ここでは、この法律が、統一教会の被害実態に則した実効ある規制になっていないと思われる2つの点を指摘したい。
 
 政府が12月1日に国会に提出した法案は①自由な意思を抑圧しない②寄付者や配偶者、親族の生活の維持を困難にしない、③寄付の相手方と使途を誤認させない、ようにする、を配慮義務としている。野党側はマインドコントロール下にある人への勧誘行為を確実に規制できるように配慮義務ではなく禁止規定として明記するように修正を要求。これが問題点の第1である。
 
 これに対し、政府・与党はこの配慮義務が守られず個人の権利保持に著しい支障が生じていると明らかに認められる場合に「勧告」や法人名を「公表」すること、法律の見直し期間を施行後「3年を目途」から「2年を目途」に短縮するなどの修正案を提示。法案4条6号で法人等が不当な寄付勧誘をしたと認定され寄付の取り消しの対象になるには①寄付の勧誘に際し、②不安をあおり又は不安に乗じて、③寄付が必要不可欠であることを告げ、④困惑させる、の4要件の立証が必要になる。全ての立証責任は被害者にあるようだ。これが問題点の第2である。被害者救済の為の法律を求める。


敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有は認められない
 
 12月2日、自民党と公明党は実務者協議において「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えた上で、まもなく閣議決定を予定しているいわゆる安保関連3文書に明記し、長射程ミサイルの開発や配備に入る方針を正式合意しました。
 
 日本が、仮想敵のミサイル基地およびその発射を指令する中枢機能(つまり首都)をミサイル攻撃する能力を保有することは、明白な憲法九条および国際法違反となる先制攻撃に踏み込んでしまう可能性をはらむ重大事です。また一貫して「専守防衛」の範囲内で抑制的に安全保障政策を組み立てることで、戦争を回避し戦火を決して拡大させない「平和国家」として存立するという、戦後日本の国是を根幹から破壊するものであり、断じて許されることではありません。
 
 私たち市民連合は、2020年9月に発出した「立憲野党の政策に対する市民連合の要望書-いのちと人間の尊厳を守る「選択肢」の提示を-」15項目のなかで「国際社会の現実に基づき、「『敵基地攻撃能力』等の単なる軍備の増強に依存することのない、包括的で多角的な外交・安全保障政策を構築する。」ことを掲げ、さらには今年2022年10月にも「2022 年臨時国会開会にあたっての市民連合要請書」にて「憲法・専守防衛を基本に防衛費のGDP比2%拡大、敵基地攻撃能力保有などに反対すること。」を明記し、立憲野党各党に要望し政策合意を確認し、また広く市民社会にも訴えてきました。
  
 「敵基地攻撃能力」を保有することは、ただ単に憲法をないがしろにする暴挙というだけではありません。底なしの泥沼のような軍事費の増大によって暮らしと経済を脅かす軍拡競争を加速させる上に、結局、戦争を誘発した結果、相手側のミサイル基地を全て破壊できるはずもなく、報復的なミサイル攻撃を正当化する口実を相手側に与えます。これは日本の被害をより甚大なものとしてしまうことに他ならず、国民の生命、自由および幸福追求権を守るはずの防衛政策としてもまったく機能しません。いま必要なのは、地域的安定をめざす柔軟で強力な外交努力です。
 
 断じて、敵基地攻撃能力の保有は認められません。
 
 今こそふたたび市民と立憲野党の共闘によって、カルト集団との癒着の事実をごまかし、数々の不祥事を覆い隠そうと躍起になっている自公連立政権によって、平和国家日本の針路を誤ることのないよう、この歴史的な暴挙を阻止しなくてはなりません。
   
2022年12月5日 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
 
 
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紙芝居・DVD・本を貸し出します   
 
 
「ちっちゃいこえ」                 
 
  脚本 アーサービナード 絵 丸木俊・丸木位里  
 
「けんぽう紙芝居 檻の中のライオン」          
          
 
DVD                        
 
「荒野に灯をともす」(90分)
  ~医師中村哲 現地活動35年の軌跡~       
 
中村敦夫・朗読劇「線量計が鳴る」
 
「コスタリカの奇跡」                
 
「憲法と自衛隊」(18分)                  
 
本&ブックレット 
 
『統一教会~~銃撃・北朝鮮・自民党~~ 』      
                有田芳生著                                          
『原発ゼロ社会への道』 原子力市民委員会著        
 
『新たな改憲の危機と九条の会運動の意義』
 
 
貸出期間:原則2週間
 
返却時郵送料のみご負担ください返送先は 発送時に明記します。
 
申込先:090-9346-1030 鎌倉
 
お便りをお寄せください
 
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FAX:043-252-1852 (鎌倉)
 
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♣ カンパをよろしくお願いいたします
 
郵便振替番号:00130-3-723858 「若葉・九条の会」
 
 
若葉・九条の会ニューズレターNo.108 2022/12/12 発行 
 
編集人:鎌倉淑子・崎山比早子
              
発行責任者:木村忠彦 千葉市若葉区みつわ台5-41-6