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「若葉九条の会だより」は、本会発足とほぼ同時に「若葉・九条の会・ニュースレター」とは別に、各戸配布チラシとして発刊して来ました。2008年からはナンバーを付し、現在18号を数えています。本号より、本ホームページ内に掲載していきますので、ご愛読下さい。(2013年5月)

若葉九条の会だより第58号  2017年10月      

                          若葉九条の会世話人会
 
日本国憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
憲法を読む会・若葉9条の会
10月例会案内
日時:2017年10月22日(日)14:00~16;30
場所:みつわ台公民館集会室
語り継ぐ第14回「戦中と戦後の私の半生」
  お話:関口甫さん(小倉台在住) 日本国憲法公布71周年行事
 
シール投票「憲法9条 守る? 変える?」
日時:2017年11月3日(金)14時~16時
場所:JR千葉駅クリスタルドーム横
主催:若葉9条の会
10年程毎年行っている結構楽しい恒例行事です。実施スタッフとしてぜひご参加下さい。
 
突撃インタビュー2017年10月10日 日刊ゲンダイから
丹羽宇一郎氏が提言 今の日本こそ「戦争の真実」学ぶべき(抜粋)
 
 中国大使を務めた経験を持つ国際ビジネスマンである日中友好協会会長の丹羽宇一郎氏は近著「戦争の大問題」で、“今こそ日本人は「戦争の真実」を知らなければいけない”と訴えかけている。丹羽氏は10月10日日刊ゲンダイの突撃インタビューにおいて、「戦争の真実」「北朝鮮問題」「核兵器廃絶問題」などについて縦横に語っておられます。以下このインタビューの紹介をします。紙面の都合により、抜粋となりますが、全文は日刊ゲンダイのHPを(クリックすると、HPに行けます)ご覧ください。
 
■この時期に近著「戦争の大問題」を世に問うたのはなぜですか。
 戦争を知らない人々がますます増え行く日本で、戦争が近づく中、戦争とは一体何か、その真実は誰が決めるのか。戦争から帰還した人がオルタナティブ・ファクトを語っている可能性もあるわけです。ならば大勢から話を聞かなければ真実は分からない。真実の度合いを広く深く自分の感覚で正確に知りたかった。
 戦争のリアルを知る人々は90歳を越えています。私も含め戦争体験者にはあまり時間はない。存命中にお会いして話を聞き、戦争を知らない世代に戦争の真実を活字で残す。それが、われわれの世代の義務です。
 やはり戦争を知らない世代は戦争のリアルなイメージを持ちえない。戦争の「におい」とか「味わい」とか。最近も麻生副総理が北朝鮮からの武装難民の射殺に言及しましたが、彼は人を撃った経験があるんですか。人と人が1対1で撃ち合うなんてできません。人間ができない残酷なことは戦争体験者は絶対口にはしません。
 若い人は、先の大戦で日本兵は勇ましく撃ち合って戦場に散ったと思っているけど、帰還者に話を聞くと、大半は撃っていない。ひたすら歩き、さまよい、飢餓や疫病で亡くなった人々が圧倒的に多い。実際に引き金を引いた人も敵兵を目の前にして撃ってはいない。あの辺にいるはずだと目をつぶってバババッと撃っている人が大半です。だから人を殺した実感がない。それが戦争の本当の残酷さです。
 本当の戦争を知る人々は、その体験を自分の子供たちにも話せない。食料を奪ったり、友達の肉を食べたり。いざという時にそこまで残酷な動物となった経験を語れるわけがない。戦争は人を狂わせます。だから体験者は皆「戦争だけはやらないでくれ」と口をそろえるのに、戦争をイメージできない世代には「やろう」と粋がる人が多い。こんな怖いことはない。
 
■「あきらめない対話」が回避の唯一の道
――北朝鮮問題では、日本のトップが率先して戦争に向かおうとしているように見えます。
 日米両国が世界から孤立するように「力には力」と叫び、トランプ大統領は国連で北朝鮮の「完全破壊」に言及しましたが、出口なき戦略です。北朝鮮が崩壊すれば、日本にも中国や韓国と同じく難民が漂着します。日本海側には人口60万人から80万人の県が並ぶ。北朝鮮の人口は2500万人余り。数十万人が生きるために必死になって日本海側に押し寄せたら、食料や宿はどうするのか。想像を絶する事態となります。
――今の北朝鮮の立場は日米開戦前夜の日本に似ています。
 金正恩委員長を追い込めば、「野垂れ死にするぐらいなら玉砕してでも」と、第2次大戦突入時の日本の心境にさせるだけです。そこまで追い詰められた経験を持つ日本が、声高に制裁を叫ぶのは歴史を学んでいない証拠。トランプ大統領の挑発に真っ先に反対すべきは本来なら日本のはずです。
「地下に逃げろ」というミサイル避難訓練も無意味です。
 今やロケット戦争の時代です。中国の習近平国家主席も昨年、陸海空軍に加え、「ロケット軍」を新設し、党中央軍事委員会の組織を変えました。これからはロケット中心の戦いになると、中国はみているのです。
 ロケット中心の戦争で、最大の脅威は原発です。日本に現存する原発は54基。原発は1基で広島型原爆の1000倍の放射性物質が貯め込まれているといわれています。どこか1つでもロケット弾が落ちれば、日本は広島型原爆の1000倍、5カ所なら5000倍の放射能に覆われてしまいます。この狭い国土がそれだけの放射能汚染を浴びれば、日本人はどうなりますか。だから、戦争は絶対に避けなければいけないのです。
 北朝鮮のロケット弾は日本列島を射程内に捉えていますが、米国全土にICBMを飛ばす能力はまだない。米国は難民ラッシュも逃れられる。日本が北朝鮮を敵に回した時のリスクは米国とは比較になりません。また、米国は原爆を落とされたことも、本土爆撃や侵略された経験もない。「戦争の怖さ」を知らない人ばかりの国と、世界唯一の被爆国のトップが同じ「イケイケ」の考えでは、世界的な信用を失います。
 安倍首相自身、どれだけ北朝鮮と対話してきましたか。ひとこともしていないのに等しい。拉致問題だって何ら進展していない。「対話は無力」と言う前に、まず話し合うべきです。そもそも先の大戦の戦勝5カ国がまず核兵器を持ち、インドやパキスタンは“やり得”で保有を認められた。いつでも保有国は核兵器を使えるのに、北朝鮮だけ許さないのは常識的にみてアンフェア。核開発を放棄してイラクやリビアの二の舞いになるのを避けるなら、北朝鮮も命懸けで核を持つしかない。他に力がないのですから。
 
■安倍首相がまず説得すべきは核大国の米ロです
 だからこそ、戦争と核兵器の怖さを思い知らされた日本が核保有国を説得すべきです。安倍首相が真っ先に説得すべきは核大国の米国とロシアです。表向きは北朝鮮を非難し続けてもいい。何らかの理由をつけてドイツとともにトランプとプーチン両大統領と会談し、水面下で2年間の核兵器凍結を提案する。1年は短いし、3年は長すぎます。簡単ではないのは百も承知です。それでもケンカは最後に強い者が一歩、引くものです。解除すれば再び核戦争の危機ですから、2年間の凍結は自動延長されます。
 核戦争回避にはこの道しかない。安倍首相はこの国を放射能の渦に巻き込み、滅ぼしていいのですか。日本には何ら得はないのに、米国と一蓮托生の北朝鮮への強烈非難には中国もおかしいと感じています。あそこまで日米同盟に懸命なのは、北朝鮮ではなく、中国が攻撃対象の「本命」なのかと。
 
■今度の総選挙は民主主義の根幹が問われている
 安倍首相にはひとこと言いたい。「あなたの民主主義とは何ですか」と。今の政治は「民の声」が反映されていません。日本は議会制民主主義の国とはいえ、選挙に勝てば何でも許されるわけではない。民主主義とはオールウェイズ(常に)民が主です。「力対力」では民が犠牲となる戦争を近づけるだけです。野党が今、手を結ぶべきは戦争を遠ざけること。民が主なら、最後まで対話をあきらめてはいけません。「戦争の大問題」に比べれば、小池都知事がどうこう言ったなんて、非常に些末な話です。そういう意味で今度の選挙は民主主義の根幹が問われているのです。
(聞き手=本紙・今泉恵孝)
 
▼にわ・ういちろう▼1939年名古屋市生まれ。名大法学部卒業後、伊藤忠商事に入社。98年社長に就任。2010年、豊富な中国人脈が注目され、民間出身として初の中国大使に就任した。
 
連絡先 木村忠彦(代表世話人、℡&Fax 043-255-3904)、 若葉9条の会のHPもご覧ください
 

 

 

若葉九条の会だより第57号  2017年9月      

                          若葉九条の会世話人会
 
日本国憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
憲法を読む会・若葉9条の会
9月例会案内
日時:2017年9月24日(日)14:00~16;30
場所:みつわ台公民館講堂
DVD上映会
「日中15年戦争・元皇軍兵士の証言」
憲法を読む会・若葉9条の会
 
10月例会案内
日時:2017年10月22日(日)14:00~16;30
場所:みつわ台公民館集会室
語り継ぐ第14回「戦中と戦後の私の半生」
  お話:関口甫さん(小倉台在住)
 
憲法を変えたら「あかん!」(1)
大阪のおばあちゃんはよく「憲法を変えたらあかん」と言っていました。夏休みに日本の憲法について勉強しました。今日は「日本国憲法が成立する過程」について報告します。
 
[憲法はなんで必要なのか?]
 現在の多くの国では、選挙によって自分たちの代表を選んでその多数者が政府をつくり国を治めています。
 この政府が暴走しないためには、「政府はこれはやっていいよ、これはやっていけないよ。こういう権限はもたす、こういう権限はもたさない。」ということを前もってとり決めておく必要があります。
 この取り決めが「憲法」です。この憲法によって国を治めていこうというのが「立憲主義」と呼ばれています。
 
[ポツダム宣言から日本国憲法へ]
 日本は1945年8月14日ポツダム宣言を受け入れ無条件降伏しました。ポツダム宣言は、1.軍国主義を排除すること、2.民主主義の強化に向けて一切の障害を除外すること、3.言論・宗教・思想の自由を始めとする基本的人権の尊重を確立すること、などと述べています。
1945年9月4日昭和天皇は敗戦後いち早く「平和国家の勅語」を帝国議会で発表し、日本は平和国家確立に向かって進むことを内外に宣言しました。
1945年9月27日天皇は連合軍最高司令官マッカーサーと会見し、「平和の基礎の上に平和国家を建設する」ことを告げました。1945年10月4日マッカーサーはポツダム宣言に従う新憲法作成を日本政府に促しました。
 
[GHQが注目した憲法研究会の憲法草案]
  1945年12月26日高野岩三郎、室伏高信、森戸辰男、鈴木安蔵ら民間の憲法研究会が「憲法草案要綱」を発表し、首相官邸へ提出しました。この憲法草案要綱には、象徴天皇制、国民主権、言論・宗教の自由、男女平等、国民の健康と文化的水準の生活を営む権利など、現在の日本国憲法の基本理念となる条項が盛り込まれていました。
 GHQラウエル法規課長は「憲法草案に盛られている諸条項は、民主主義的で賛成できるものである」と評価し、ホイットニー民政局長と連名で幕僚長に提出しました。
 1946年1月24日幣原首相はマッカーサーに天皇制維持と「戦争放棄」を提案しました。        
 
[日本国憲法は『押しつけ』憲法でない]
このように、日本国憲法の基本理念である、象徴天皇制、戦争放棄を柱とする平和主義、国民主権、基本的人権などすべてが日本人自身の提案であることがわかります。   
占領軍として日本へ進駐した直後の「日本を2度と戦争をしない平和国家にしたい」というGHQ民政局の情熱と、明治以来のデモクラシーの思想と2度と戦争をしたくないという大多数の日本人の平和への願いとが結実したものとみるべきものです。
このことは、第90回帝国議会における「日本国憲法改正案」審議、1946年11月3日日本国憲法公布における熱狂的な国民及びメデイアの歓迎となって現れています。
 
安倍9条改憲に反対 全国市民アクション結成
 著名19氏発起人 3000万人署名を提起
 
 安倍首相による9条改憲を阻止するために、広く多様な人々からなる「安部9条改憲NO!全国市民アクション」が結成され、9月4日発起人たちが衆院第1議員会館で記者会見を行いました。「3000万人を目標にした9条改憲に反対する一大署名運動を提起」し、「憲法改正の発議そのものをさせない世論をつくっていく」と強調しました。
<市民アクション発起人19氏>
有馬頼底(臨済宗相国寺派)、内田樹(神戸女学院大学名誉教授)、梅原猛(哲学者)、落合恵子(作家)、鎌田慧(ルポライター)、鎌田實(諏訪中央病院名誉院長、香山リカ(精神科医)、佐高信(ジャーナリスト)、澤地久枝(作家)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、瀬戸内寂聴(作家)、田中優子
(法政大学教授)、田原総一郎(ジャーナリスト)、暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)、なかにし礼(作家・作詞家)、浜矩子(同志社大学教授)、樋口陽一(東北大学・東京大学名誉教授)、益川敏英(京都大学名誉教授)、森村誠一(作家)
 
 
[催し案内]
◆9月22日(金)12時15分~16時30分
千葉地方裁判所前
9.22原発千葉集団訴訟判決日行動
主催:千葉県原発訴訟原告と家族会、原発被害
救済千葉県弁護団、支援する会
 
◆9月30日(土)18時30分~20時30分、
千葉市民会館大ホール(入場無料)
アベ壊憲を許さない!9.30千葉県民集会 
講師:渡辺治一橋大学名誉教授(政治学)
主催:安保法廃止!立憲主義・民主主義をとりもどすオール千葉の会
 
◆10月22日(日)13時45分~
四街道市文化センター301・302号室
講演会:高田健さん(戦争させない・9条壊すな!総がかかり行動実行委員会共同代表)、
主催:戦争をさせない四街道の会
 
◆11月11日(土)14時開演
美浜文化ホール、参加券1000円(大学生以下無料)
第11回「美浜区平和と文化のつどい」
 第1部演奏:千葉合唱団・まあぶる(太鼓)
 第2部講演:渡辺治一橋大学名誉教授
 「今、憲法が危ない!いまこそ憲法を守り活かそう!」
 
◆11月25日(土)18:00~20:30
四街道市文化センター大ホール(参加費無料)
「野党共闘とその政策を考えるパネルディスカッション」基調報告&コーディネーター:小森陽一東京大学教授、パネラー:野党4党+市民代表へ要請中、
主催:千葉県市民連合・千葉9区市民連合連絡先 木村忠彦(代表世話人、℡&Fax 043-255-3904)、 若葉9条の会のHPもご覧ください
 

 

若葉九条の会だより第56号  2017年7月      

                          若葉九条の会世話人会
 
日本国憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
憲法を読む会・若葉9条の会7月例会
日時:7月23日(日)午後2時~
会場:みつわ台公民館講堂
討論会:「日本国憲法施行70年
 憲法について話し合いましょう(2)」
 
憲法を読む会・若葉9条の会8月例会
日時:8月20日(日)午後2時~
会場:みつわ台公民館第1会議室
 第13回「戦争を語り継ぐ」
   ~小学校に話に行って~
  お話:長谷好男さん(みつわ台)
 
 
日本国憲法9条は平和国家の要
      いかなる加憲にも反対する
 
 アベ首相は日本国憲法特に第9条の改憲(加憲)を急ぎ、2020年には新憲法の施行を目標とすると宣言した。5月3日、日本会議系の改憲フォーラムのビデオメッセージで初めて発表されたが、改憲派も護憲派も国民もその唐突さにビックリさせられた。
  そもそも首相が期限を切って改憲しようとするのは違憲行為である。今を改憲の「潮時」とみて自民党員ともども急ぎことを進めようとしている。この日程は都議選の大敗北後も変えていない。日本国民の大多数は改憲を望んでいないのだが。
 
日本国平和憲法の屋台骨は第9条にある
 戦後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン紛争、イラク戦争などへの派兵をアメリカ政府に要請されても政府がそれを断れたのは9条の存在があったからだ。70年余の間、満身創痍の9条ではあるが、現在も自衛隊の行動を規制(海外での武力行使などの禁止)しその輝きを失っていない。「戦争できる国」を目指すアベ政権にとって9条は目の上の“たんこぶ”である。自民党の「日本国憲法改正草案」では国民の支持を得られないと覚り9条への加憲改憲に重点をおいてきた。
 
アベ首相の9条改憲構想とそれの狙い
 アベ首相は「現在の9条1,2項はそのまま残し、自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む改正案を検討している」と強調した。「意義と役割」の内容は不明だが、国民の支持が高い自衛隊明文化の狙いは、1、2項の死文化と合憲となる自衛隊の更なる量的、質的拡大であろう。改憲が成るその時「平和国家」日本はもはや存在し得ないであろう。
 安保法制の強行成立以後、憲法9条と現実の自衛隊との矛盾がますます拡大してきている今、一部の護憲派内からも新9条論という考えが論じられている。自衛隊と個別自衛権を認め、集団的自衛権を禁止する条文やその他自衛隊の行動を明確に規制する条文を付け加え、時の政権の勝手な解釈を許さないというものだ。しかし現在の政治情勢の中で新9条を主張していくことは護憲勢力内に分断を持ち込み、一方でアベ政権の改憲を助けることになるだろう。
 
「9条の会」設立の精神に応えよう
 アベ首相の9条破壊の野望は、市民と野党と全護憲派学者らの連合した反対運動で必ず阻止できると確信している。9条の会は今こそ反対運動を支える中心勢力となり、2004年発表の井上ひさし氏達9氏の「9条の会」アピールに応える時ではなかろうか。『それは国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。』(「9条の会アピール」より)私たちの当面の目標は、1.改憲阻止、2.衆参両院で改憲勢力を過半数割れに追い込むことではなかろうか。 
 
『核兵器禁止条約』採択を歓迎します!
 7月7日、国連交渉会議において核兵器禁止条約が国連加盟国193ケ国のうち122ケ国の賛成を得て採択されました。核兵器全廃に向けた確かな一歩を踏み出しました。交渉会議議長を務めたコスタリアのホワイト軍縮大使は「条約は核兵器を禁止する規範になる」と述べ、その意義を強調しました。
 
「ノーモア広島、ノーモア長崎」の願いを明文化
 条約前文は、核兵器の非人道性を告発し、文明が壊滅的な結末を迎えないための確かな担保は「核兵器の全廃」のみだと述べています。また前文は、広島・長崎の被爆者にも言及して、「被爆者にもたらされた、受け入れがたい苦しみと被害に留意」「核兵器廃絶に向けた努力と貢献を認識する」と記しています。さらに条約第6条では、被爆者らに対する医療、リハビリの支援義務も盛り込まれました。
 
「核抑止論」も条約違反
 条約の核心、第1条では、核兵器の開発、実験、生産、製造、保有、使用はもちろん「使用の威嚇」まで禁止しています。核兵器の威嚇に依存した安全保障論、核抑止論を明確に否定しています。さらに、配置、配備、持ち込み等の「抜け穴」も許さない内容になっています。
 
日本の9条を学んだニュージーランドが先行
 30年前に「非核法」を制定し、国際社会で非核を積極的に訴えてきた国の一つがニュージーランドです。日本国憲法9条を学び生かした結論としての制定で、政権が変わっても非核の基本方針は揺るがないそうです。
 
唯一の戦争被爆国日本は速やかに調印を
 核兵器の禁止、廃絶は軍縮の課題にとどまらず、人類の生存にかかわる死活問題です。日本国政府は歴史的な「核兵器禁止条約」に背を向ける態度を改め、核保有国も含めたすべての国に調印をうながす行動をするよう強く求めます。
 
連絡先 木村忠彦(代表世話人、℡&Fax 043-255-3904) 
              若葉9条の会のHPもご覧ください
 
 
若葉九条の会だより第55号  2017年6月      
                          若葉九条の会世話人会
 
日本国憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
憲法を読む会・若葉9条の会例会案内
日時:6月25日(日)午後2時~
会場:みつわ台公民館講堂
討論会:「日本国憲法施行70年 憲法に 
    ついて話し合いましょう」
若葉9条の会6月の活動予定
 6月19日(月)午後5時~6時
 JR都賀駅において宣伝行動(リレートーク、パンフ又はチラシ配布など)を行います。
 
自公維新、一般の人々を監視し、
処罰と捜査の対象とする「共謀罪」法案を強行採決!
~憲法違反の法律はその効力を有せずいますぐ廃止!~
<共謀罪法案とは>
 まず共謀罪とはどんな法案でしょうか?現存の「組織的な犯罪及び犯罪収益の規制等に関する法律」(平成11年成立)に、下記の第六条の二を加えようとするものです。過去3回廃案になった「共謀罪法案」との違いは、“テロリズム集団その他の”文言が加わっただけです。
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
第六条の二 次の各号(省略)に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯
罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号(省略)に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
 
<憲法により保障された基本的人権が侵される危険性>
 日本の刑法は、犯罪行為があって始めて犯罪が成立し、行為以前の「意思」や「内心」を処罰することは許されないという大原則=行為主義の下で成り立っています。「共謀罪」法案は、この日本の刑法の大原則に反するだけでなく、憲法が国民に保障する次のような基本的人権を侵す危険性が多くの識者により指摘されています。
第11条(基本的人権の享有)
第13条(個人の尊重と公共の福祉)
第14条(法の下での平等)
第19条(思想および良心の自由)
第21条(集会・結社・表現の自由、通信の秘
密)
第23条(学問の自由)
第28条(勤労者の団結権、団体交渉権その他
     の団体行動権)
第31条(法定の手続きの保障)
<憲法違反の法律は効力を有せず破棄するしかありません>
以上のように、「共謀罪」法は日本国憲法に
違反した内容を持っています。憲法違反の
法律に対して、憲法98条は次のように定め
ています。
第98条(最高法規)この憲法は、国の最高法規
  であって、その条規に反する法律、命令、
  詔勅および国務に関するその他の行為の全
  部または一部は、その効力を有しない。
②省略
 
安倍首相、9条改憲構想を表明!
 憲法施行70周年記念日である5月3日、安倍首相は「憲法9条の1項、2項は残し、第3
項として自衛隊を明文で書き込む。」「オリンピックが開催される2020年を新しい憲法が施
行する年にしたい。」と、憲法9条の明文改定構想を表明しました。
 
〇首相自らが、憲法改定について、具体的な改憲案とその日程まで述べることは、憲法第99条
(憲法尊重擁護の義務)違反ではないだろうか。
〇自衛隊が大多数の国民の支持を得ているというが、どんな意味で支持されているのだろうか?
〇安倍首相の改憲構想を認めることが、第1項、第2項を骨抜きにしてしまうのだろうか?
〇「自由民主党憲法改正草案」と今回の安倍首相の改憲案とはどんな関係があるのだろうか?
〇安倍首相の今回の改憲構想が認められれば、日本はどうなってしまうのだろうか?
等々、いろいろな疑問が浮かんできます。6月25日の若葉九条の会例会では、まずいろんな疑問を出し合う議論から始めましょう。
 
辺野古埋め立て工事差し止め
翁長沖縄知事7月に提訴  「漁業権は消滅せず」
 沖縄県の翁長雄志知事は6月7日、宣野湾市米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する埋め立て工事の差し止めを求める訴訟を7月に起こすと、県庁での記者会見において表明しました。
 沖縄県は提訴に併せ、判決まで作業を中断させる仮処分も申し立てる予定です。
 翁長知事は「政府はなりふり構わず、埋め立て工事の着手という既成事実をつくろうと躍起になっている。」と政府の対応を批判し、「豊かな生物多様性を誇り、かけがえのない財産である辺野古の海を埋め立て、耐用年数200年と言われる基地を建設することは到底容認できない。」と述べました。
 漁業権設定水域では海底の岩石などを破砕する作業には知事の「岩礁破砕許可」が必要ですが、政府は地元漁協が漁業権を放棄したことを理由に、今年3月期限が切れたにも拘わらず許可を更新することもなく埋め立て護岸工事を行っています。
 沖縄県は「知事の免許がでていないため漁業権は消滅せず、岩礁破砕許可は必要である。」と主張し、訴訟で、岩礁破砕行為を伴う工事は「無許可で違法」と訴え、「工事は適法」とする政府と全面的に争う方針です。
 
連絡先 木村忠彦(代表世話人、℡&Fax 043-255-3904)、 若葉9条の会のHPもご覧ください
 
 
若葉九条の会だより第54号  2017年4月      
                          若葉九条の会世話人会
 
日本国憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
憲法実施70周年記念全国シール投票
「憲法九条守る?変える?」参加企画
日時:2017年5月5日(金、こどもの日)
    午後1時30分~3時
場所:千葉市動物公園モノレール駅陸橋上」
主催:若葉九条の会
 
学習会案内
「共謀罪と私たちの生活」(仮題)
講師:島貫美穂子弁護士
日時:2017年5月28日(日)午後2時
場所:みつわ台公民館集会室
共催:憲法を読む会・若葉九条の会
 
組織的犯罪処罰法の一部改正案(=共謀罪法案)
~内心を処罰する憲法違反の立法~
 
安倍政権は「東京五輪の成功のためには、テロ対策法が必要だ」と言って、「共謀罪」法案を5月連休までにも衆議院を通過させ、6月までの今国会で成立させようとしています。
                                                          
1.なぜ「共謀罪法案」は憲法違反なのでしょうか
 
●日本の刑法は、犯罪行為があって初めて犯罪が成立し、行為以前の「意思」や「内心」を処罰することは許されない、という大原則の下で成り立っています。
●しかし、今国会に提出されている組織的犯罪処罰法の一部改正法案に第6条2項として「実際に犯罪行為をしなくても、2人以上で法律に反することを『計画』し、『準備行為』をしたと見なされれば処罰する。」ということが新設されました。
●安倍政権は、「準備行為があって初めて処罰するのだから、内心を処罰するものでは
ない」と言っています。しかし、準備行為は、それ自体が犯罪性を持つ必要性はありません。例えば「口座から」現金を引き下ろす」行為はごく普通の日常的な行為ですが、捜査機関が「犯罪の準備」だと見なせば検挙できることになります。
●このように、準備行為自体に犯罪性がなければ、処罰されるのは「内心」ということになります。行為以前の「心の中」を処罰しようとするのは、思想・良心の自由を保障した憲法19条に反する違憲法案です。 
                                                          
2.「戦争する国づくりの一環」としての「共謀罪法案」
 
●安倍政権は、2013年には政府が指定する「秘密」を知ろうとした国民を処罰する秘密保護法を強行成立させ、2015年には立憲主義を壊し、安保法制=戦争法を強行成立させました。
●これらをさらに推進させるために、国民の目、耳、口をふさぎ、ものを言えない監視社会をつくる動きを加速させています。2016年、盗聴法の対象犯罪を大幅に拡大し国民監視の合法化を図りました。
●共謀罪法案はこのような大きな「戦争する国づくり」のプログラムの一環です。その総仕上げとしての憲法9条の明文改憲を虎視眈々と狙っています。 
 
ゴマカシとウソで固めた
組織的犯罪処罰法の一部改正案(=共謀罪法案)
 
ゴマカシ1.「東京五輪の成功のために必要」~テロ対策は口実にすぎません
 
●安倍政権は、「東京五輪の開催のためには、テロを未然に防ぐための『国際組織犯罪防止条約』を批准する必要がある。批准のためには日本は国内法整備として共謀罪法をつくらなければならない。」という。
●しかし『国際組織犯罪防止条約』はテロ対策の条約ではなく、国際的なマフィア対策を目的としたものです。日本政府自身も「テロについては本条約の対象にすべきでない」と主張していました。
●テロ対策が必要なことは当然です。日本は国連のテロ防止関連主要13条約を批准しています。また、日本は国内法で、殺人、ハイジャック、銃刀所持、サリンの散布などテロで問題になる犯罪は、未遂以前の「予備」段階で処罰する法律があります。
●共謀罪法が「テロ対策」として必要だという主張が口実に過ぎないことは、法務省が与党に最初に示した法案原案の中に「テロリズム」という用語がなかったことにも表れています。 
 
ゴマカシ2.「一般の人には関係ない」~警察の判断で誰でも対象に
 
●安倍政権は、「犯罪の主体を組織的犯罪集団に限っているから、一般人は処罰の対象にはならない」と繰り返している。
●しかし法務省は2月16日の統一見解で、「正当な活動を行っていた団体でも、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る」と説明しました。
●では誰が「一変した」と判断するのか。それを判断するのは捜査機関=警察です。警察が「犯罪を共謀したのでは」と疑いさえすれば、逮捕や捜索などの強制捜査ができるようになります。普通の会社や団体なども、「一変した」と警察が判断すれば、組織的犯罪集団と認定され、共謀罪の対象になる危険があります。 
 
ゴマカシ3.「監視社会になることはない」~電話やメールも盗聴・捜査対象
 
●安倍政権は「共謀罪法で、監視社会になることは決してない」と説明します。
●しかし、共謀罪で罪に問われるのは実際の行為ではなく、外部に表れない心の中の「計画や合意」です。警察は「合意があった」ことの立証のために、会話・電話・メールなどの情報を収集することになります。
●2016年の盗聴法の改悪で、盗聴の対象が一般の犯罪に大きく広げられました。警察が「共謀がある」と疑えば、関係者の携帯電話、メール、ツイッター、LINEでのやり取りを「正当な捜査」として監視できるようになります。
●自由な会話、メールのやり取りができなくなります。「当局はいつでも捜査できる」ということ自体が社会を変えてしまいます。 
 
講演会のご案内 
5月3日憲法記念日 午後2時開演 千葉市文化センター大ホール、資料代:500円
  記念講演「安倍改憲をはばむ力を地域から」、講師:永山茂樹東海大学教授(憲法学)
  主催:千葉県憲法会議、ほか
 
問合先:木村忠彦(代表世話人)℡&Fax 043-255-3904 若葉九条の会HPもご覧ください。
 
 
若葉九条の会だより第53号  2017年2月      
                          若葉九条の会世話人会
 
日本国憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
                
若葉九条の会、2月例会案内
  どなたでも参加できます。とくに若者の参加を期待しています。
★2月26日(日)14時~16時30分
 みつわ台公民館講堂において
 DVD「伊藤真弁護士の“憲法ってなあに?”憲法改正ってどういうこと?”」上映
 主催:憲法を読む会・若葉九条の会
 
若葉九条の会総会案内
★4月2日(日)14時~16時30分
 みつわ台公民館集会室において
 2016年度の活動のまとめ、2017年度の活動について議論します。
 会員以外の方のご参加も期待しております。
主催:憲法を読む会・若葉九条の会 
 
だれの子も殺させない!
自衛隊の南スーダンからの即時撤退を要請します
 南スーダンPKO(国連平和維持活動)に今、陸上自衛隊員350名が派遣されています。「安全保障関連法」の適用により2016年12月から「駆け付け警護」と宿営地の共同防衛」の新任務が加わりました。
 今、国会で問題になっているように、防衛大臣が「廃棄」して存在しないといっていた南スーダンPKOの陸上自衛隊の昨年7月の首都ジュバでの大規模戦闘の状況を記録した「日報」が公表されました。多くの部分が墨塗りで隠されていますが、南スーダンは非常に危険な戦闘地域になっていることがいよいよ明らかになりました。
 南スーダンでは親を殺され軍隊に入るしかない子どもたちが12000人以上少年兵として徴用されているといいます。その少年兵に自衛隊員が銃口を向けて発砲することも起こりうるとしたら、と思うだけで身震いがします。
 「駆け付け警護」は内戦参加であり、中立性は保ちえないのではないでしょうか。
どちらかの「敵」になるのは明らかです。
 PKO5原則は完全に崩れています。(①停戦合意が成立していること、②紛争当事国によるPkO実施と日本参加への合意、③中立性を保つ、④ ①から③が満たされないときは撤退する、⑤武器使用は最少限度。このように①~③の原則がひとつでも崩れるとそのPKOから撤退することに決まっています。
 一刻も早く自衛隊は南スーダンから撤退すべきです。平和憲法9条を持つ日本がやるべきことは軍事支援ではなく、食糧、水、医療品などの人道支援です。
 防衛省、外務省、首相官邸に意見を届けましょう。それぞれのホームページの御意見から送ることができます。
 
 
 
もうすぐ千葉県知事選挙
えらぼう私たちのために働く知事を!
 
[千葉県は全国有数の豊かな県]
3月9日公示、3月26日投票で、千葉県知事選挙が行われます。千葉県は、全国で4番目の豊かな財政力を持ち、農業産出額も全国4位、海面漁業漁獲高は全国7位、製造品出荷額は全国6位と経済的に豊かな県です。
[県民の暮らしを支える子育て、教育、医療、高齢者福祉費は全国最下位水準]
にもかかわらず、民生費は45位、老人福祉費は47位、児童福祉費は45位、保育所数は47位、病床数は44位、医師数は45位、介護老人福祉施設は46位、生徒一人当たりの公立高等学校費は46位であり、医療・福祉・教育など県民生活を犠牲にした県政が続いています。
[私たちのために働く知事を]
 このような状況は私たちの意思により変えることができると思います。どの候補が私たちのために働いてくれるのか、いろんなしがらみを超えて考えましょう。そしてこの人ならという人に投票しましょう。
 
問合先:木村忠彦(代表世話人)
℡&Fax 043-255-3904
若葉九条の会HPもご覧ください。
 若葉九条の会は、2004年6月の「九条のアピール会」(井上ひさし、大江健三郎、澤地久枝たち9氏による)に応え、2005年2月に若葉区市民有志によりつくられ、憲法九条を守りいかすことを目的とした会です。ご関心をお持ちの方は是非例会などにご参加下さるようお願いします、
 
 
 
 
若葉九条の会だより第51号  2016年10月      
                          若葉九条の会世話人会
 
日本国憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
 
若葉九条の会、10月11月の活動案内
  どなたでも参加できますので、ご参加
  くださるようお願い申し上げます。
★10月19日(水)午後5時~6時
 JR都賀駅での宣伝活動
 
★11月3日(木)午後2時30分~4時
 JR千葉駅クリスタルドーム横において
 日本国憲法公布70周年記念 
 シール投票「憲法九条守る、変える」
 
★11月19日(土)午後1時~2時、
 JR都賀駅での宣伝活動
 
★11月27日(日)午後2時
 みつわ台公民館講堂において
 例会DVD上映「森は泣いている」(沖縄東村高江ヘリパッドとは?)
 お話「危機に立つ日本の憲法」(仮題)
    山田安太郎弁護士(予定)
 主催:憲法を読む会・若葉九条の会
 
安倍政権の平和と人権破壊の政策の数々
 安倍政権は7月の参院選挙中には「選挙の最大の争点は経済だ」「アベノミクスだ」とだけ言っていましたが、選挙が終わった途端、平和と人権破壊の政策を打ち出してきました。
 
●安保法制の発動について
安保法制の強硬成立から約1年、安倍政権は自衛隊のPKO(国連平和維持活動)での「駆けつけ警護」など新任務の訓練開始を決定し、安保法制の本格的な発動を進めています。そして、11月から南スーダンでの新任務を付与し、「殺し、殺される」危険が現実的なものになろうとしています。
●憲法改定について
 参院選では安倍首相は一切口にしませんでしたが、投票日直後7月11日の記者会見で、「いかにわが党の改憲案をベースにしながら3分の2を構築していくか。これが政治の技術」と憲法改定へ執念を示しました。
●沖縄米軍基地について
 参院選挙で、沖縄では自民党の現職閣僚も落選し、衆参ともに選挙区の自民党国会議員はゼロになりました。
 開票日翌日の7月11日早朝、東村高江で米軍オスプレイ用ヘリパッド(着陸帯)の建設工事に着手し、本土から多数の機動隊を導入し、強権的に住民らを排除するなど、選挙も民意も無視した横暴ぶりです。
 辺野古米軍基地建設問題では、国は裁判で示された「話し合いによる解決」を拒否し、沖縄県を提訴しました。現在沖縄県は最高裁に上告しています。
 
識者が語る「南スーダンPKOの自衛隊への新任務付与」
 安保法制の強硬成立から1年、南スーダンにおけるPKO(国連平和維持活動)に参加する自衛隊に、「駆け付け警護」「宿営地の共同防衛」などの新任務の付与が検討されています。以下は世界各地の紛争現場で武装解除などに携わってきた東京外国語大学の伊勢崎賢治教授(国際関係論)の見解です。(しんぶん赤旗2016年9月9日付けインタビュー記事から)
●国連安保理の対応は、変質する国連PKO
国連安保理は今年8月にUNMISS(国連南スーダン派遣団)傘下に住民保護や国連施設の防護のために先制攻撃まで認めた4000人規模の「地域防衛部隊」を増派することを決議しました。
住民を皆殺しにしないためには最悪の場合、受け入れ国の政府軍とPKO部隊との交戦も避けられない、そういうPKOに自衛隊は参加しているのです。
●いま南スーダンで起きていること
いま南スーダンでは大統領派と前副大統領派による内戦が絡む大規模な人道危機が起きています。人類史上初めての事態で、非常に難しい部隊運用になるでしょう。
●自衛隊のPKO参加5原則(注)との整合性は?
そもそも5原則は、自衛隊が行く場所が戦場ではないということを担保するために「停戦が破れたら帰って来い」というものです。
2013年末に南スーダンが内戦状態に入って以来、5原則はずっと成り立っていません。昨年8月に和平協定に署名はされましたが、停戦合意は全く守られませんでした。今年7月の戦闘拡大を受けたマシャール副大統領の解任と国外退避により、和平が初期段階で頓挫してしまいました。
日本政府は5原則を非常に恣意的に解釈してきましたが、南スーダンの情勢悪化とPKOの変質で、この矛盾はもう説明がつきません。国際社会で「武力紛争でない」「平穏だ」と言っているのは日本だけです。
●安保法制に基づく新任務について
 これらは完全に憲法9条に抵触します。
「宿営地の共同防衛」は、他国部隊と一緒に銃を持って基地周辺をパトロールという話なら、自己防衛ではなく、武力による威嚇でしょう。
「駆けつけ警護」は、そもそも安倍首相の前提がおかしい。首相は「日本の自衛隊が日本のNGOの生命を守れない」と説明したわけですが、こんな考え方は国連にはありません。自衛隊も国連指導部の指揮下にあり、国籍は関係ありません。「日本の自衛隊だから日本人を守れるように」などと言うこと自体が国連の文化・鉄則に反しているのです。
●自衛隊の活動を今後どうすべきでしょうか
安保法制は廃止すべきだと思います。しかしそれだけでは南スーダンの問題は全然解決しません。「自衛隊はいますぐ撤退を」という意見には賛成できません。南スーダンを見放すと受け止められるからです。
小康状態になる時機を見て、非軍事分野での支援策と引き換えに撤退するのが良いと思います。与野党で手を結んで知恵を絞る必要があります。
このまま続ければ、殉職者が出ます。政府はこれを政治利用するでしょう。その勢いで憲法9条を変えるのは許されないですね。
●憲法九条の重み
いま9条と交戦権との関係を真正面から問い直す時期だと思います。常備軍の禁止に加え、交戦状態に入ることも認めない、ここに9条の重みがあります。
戦後ずっと交戦してはいけないと憲法に掲げてきた日本が、1999年以来、交戦主体として精鋭化を続けてきたPKOに部隊を出せるはずがありません。
 
(注)自衛隊のPKO参加5原則とは
①紛争当事者間で停戦合意が成立していること、
②受入国や紛争当事者がPKOや日本の参加に同意していること、
③中立性の厳守、
④①~③の原則のいずれかが満たされない場合、自衛隊は撤収できる、
⑤武器使用は必要最小限に限る。
*PKO法(1992年成立)で規定、2015年安保法制で⑤に任務遂行型武器使用を追加。
 
問合先:木村忠彦(代表世話人)℡&Fax 043-255-3904  
 
 
 
 
若葉九条の会だより第50号  2016年8月      
                          若葉九条の会世話人会
 
日本国憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
8月例会のお知らせ
日時:8月28日(日) 2時~4時30分
会場:みつわ台公民館講堂
戦争を語り継ぐ第12回 “むかし戦争があった”
話す人:渡辺政一さん(千城台北3丁目)     
 主催  憲法を読む会・若葉九条の会                  
 参加費は無料です。どなたでも参加できます。是非ご参加ください!
 
8月は「戦争と平和」を考えるとき、戦争を知らない若い世代の参加を!
   「過去を記憶できない者は、その過去を繰り返す運命を背負わされる。」
   Those who cannot remember the past are condemned to repeat it.     
                           米国の哲学者ジョージ・サンタヤーナの言葉
 
戦争法廃止、改憲阻止への決意新たに
                                                                                                          2016年7月11日 九条の会事務局
[参院選挙結果について]
今回の参院選挙では、戦争法の廃止を柱とする野党共闘が大きな成果をあげる一方、安倍政権与党および明文改憲を志向する政党や無所属議員の議席の合計が3分の2を超えました。日本と憲法の進路にとって重大な局面を迎えています。
[有権者は改憲を容認していない]
 しかし有権者は今回の選挙で明文改憲を容認したわけでは決してありません。政権与党は、選挙戦で憲法問題を争点にすることを徹底的に回避しており、また選挙期間中のマスコミ各社の世論調査でも明文改憲反対の回答が賛成を上回っています。
[改憲に執念を燃やす安倍政権] 
にもかかわらず私たちは、「任期中の憲法改正」に執念を燃やす安倍首相が、参院選の結果を口実に改憲の実行に向けて攻勢を強めることを厳重に警戒しないわけにはいきません。しかも、国民の警戒心をそらせるためにさまざまな改憲論を繰り出してはいるものの、安倍改憲が9条の改変に照準を定めていることは明らかです。
[改憲阻止への決意新たに]
九条の会としては、憲法のこの重大な危機に際し、改めて9条改憲反対の一点で多くの市民の声と力を結集し、改憲勢力の攻勢に対抗していく決意です。そのため来る9月25日に全国交流討論集会を開催し、改憲阻止のため、全国の九条の会の決意を固めあうことにしています。
(小見出しは若葉九条の会世話人会が付けました。) 
 
安保法制(=戦争法)に関する8月時事通信世論調査
76%が「理解進まず」、56%が「危険高まった」!
 時事通信は8月4~7日、全国成年男女2000人を対象に有効回収率64.3%の世論調査を実施しました。その中で、昨年9月成立の安全保障関連法(安保法制)の部分だけを以下に報告します。
 
●安保法制の内容について理解が進んだか
進んだと思う   :9.0%
進んだとは思わない:76.0%
 
自民党支持者に限っても
進んだと思う   :15.1%
進んだとは思わない:68.6%
 
●海外の紛争に巻き込まれる危険について
高まったと思う   :55.9%
高まったとは思わない:27.1%
 
自民党支持者に限っても
高まったと思う   :46.2%
高まったとは思わない:39.1% 
 
「2025年までに脱原発」に踏み出したカルフォルニア州
         ~伊方原発の再稼働によせて~
 今年6月、米国カルフォルニア州では、「2025年までの脱原発」を決めました。一方、いまだに原発と石炭火力を常時稼働する「ベースロード電源」とする日本では、8月12日に四国電力伊方原発3号炉の再稼働が始まりました。以下に、米国カルフォルニア州における脱原発に至る経緯を見たいと思います。 (しんぶん赤旗日曜版8月14日号15面掲載「知ってトクする電力えらび(9)」から)
 
<カルフォルニア州は>
ロスアンゼルス、サンフランシスコ、サクラメントなどの大都市を抱え、州別人口が全米第1の3700万人以上の人々が暮らす大きな州です。
 
<脱原発に至る経緯>
カルフォルニア州にはもともと4ヶ所に7基の原発がありました。
1976年停止のフンボルトベイ原発(1基)に続き、1989年にトラブル続きだったサクラメント市近郊のランチョセコ原発(1基)が住民投票によって廃炉決定になりました。このとき経営主体のサクラメント電力公社は、電源の40%を占めていた原発の代替えのために大々的な「省エネ」や「節電所」づくりを進めました。
具体的には、▼エネルギー効率の良い冷蔵庫、エアコン、照明器具の買い替えに対する報奨金、▼夏場のピークカットのための企業などとの契約、▼住宅の断熱対策の相談、▼100万本の植樹、▼太陽熱温水器や太陽光発電の設備の奨励、などです。
2013年には、三菱重工製の蒸気発生器の故障が原因で、ロスアンゼルス市の南東約100㎞に位置するサンオノフレ原発が、環境団体(FoEアメリカ)などと地元住民や地域の自治体と連携して電力会社に働きかけ、廃炉決定になりました。
2016年6月に、最後に残ったデイアブロキャニオン原発2基の廃炉が決まりました。地元の電力会社PG&Eは、労働組合や環境団体との間に、「不足する電力は省エネルギーと再生可能エネルギーで賄う」という協定を結びました。
 
<カルフォルニア州における再生可能エネルギーの現状と目標>
 2016年5月現在のカルフォルニア州の再生エネルギーの割合は、販売電気量の25%以上です。これを2030年には50%にすることが目標になっています。 
 
問合先:木村忠彦(代表世話人)℡&Fax 043-255-3904  若葉九条の会HPもご覧ください。
 
 
 
 
 
 
若葉九条の会だより第49号  2016年6月      
                          若葉九条の会世話人会
日本国憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
6月例会案内
東電福島第一原発事故に関するDVDの上映
日時:2016年6月26日(日)午後2時~4時30分
会場:みつわ台公民館講堂、
主催:憲法を読む会・若葉九条の会           
参加費:無料 どなたでも参加できます。ぜひお越しください。 
 
参院選(6月22日公示、7月10日投票)
主権者は私たち~みんなで投票に行こう!
●すべての「一人区」で野党統一候補が実現
夏の参院選挙に向けての2月19日5野党(民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党)党首合意のあと、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める野党共闘は、5月31日、32の「1人区」(定数1)すべてにおいて成立しました。
 
●4野党が「共通政策」の柱を確認
6月1日民進党、共産党、社民党、生活の党の4野党の幹事長・書記局長が2月29日の5野党党首合意の具体化のために6回目の協議を行いました。4野党の「共通政策」は、
安保法制=戦争法の廃止、立憲主義の回復、
アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困の拡大の是正、
TPPや沖縄など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対、
安倍政権のもとでの憲法改悪に反対、
介護、保育、雇用、被災者支援、男女平等
性的マイノリテイー差別解消など4野党が共同提案している議員立法15本の実現、です。
 
●主権者は私たち~みんなで投票に行こう
日本国憲法は前文の冒頭で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、(中略)、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と述べています。
 
 
6月の催しのいくつか
6月15日(水)17時~18時、JR千葉駅クリスタルドーム横、オール千葉宣伝行動(第3回)
6月23日(木)17時~19時、千葉大学総合校舎G3-12(西千葉キャンパス)
                                       安保法制を考える討論集会in千葉大学(第3回)
                                              「大学における軍事研究の現状と課題~軍事研究から安保法制を考える」
 
 
沖縄県議選   翁長氏与党が大きく前進!
 ●沖縄県議選(定数48)が6月5日投開票され、翁長雄志知事を支える共産党、社民党、社会大衆党など県政与党「オール沖縄」は、改選前より4議席上回る27議席に前進しました。一昨年の名護市長選、知事選、衆議院選と続けて県民が示した辺野古新基地建設反対、米軍普天間基地の即時閉鎖・撤去と「県内移転」反対の民意をあらためて示しました。
 日米両政府はこの民意を重く受け止め、辺野古新基地建設を断念すべきです。
●沖縄県議会「米海兵隊の撤退」をはじめて決議
 ㋄26日沖縄県議会は、自民党会派が退席するなか、「米軍族の元海兵隊員による女性殺害遺体遺棄事件への厳重抗議し、米軍普天間基地の即時閉鎖・撤去と「県内移設」の断念、米軍に特権を与える日米地位協定の抜本的改定、在沖米海兵隊の撤退を求める」決議を、公明党会派も含め、満場一致で採択しました。
              美しい辺野古の海
 
「憲法を変えるな」が多数に
~今年の各種世論調査から
 昨年9月19日の憲法違反の「安保法制」強行採決いらい、安保法制廃止、立憲主義の回復を求める運動が大きく高揚しています。その一方で安倍首相は「任期中の改憲」を国会答弁を始め、色々な機会に公言しています。最近、各種メデイアによる憲法世論調査が行われました。NHKと朝日新聞の世論調査を紹介します。 
●NHK(2016年4月)
          2016年  2013年
「憲法改定」について
 必要ある      27%   42%  
 必要ない      31%   16%
 どちらともいえない 38%   39%
 
「憲法9条改定」について
 必要ある      22%   33%
 必要ない      40%   30%
 どちらともいえない 33%   32%
 
●朝日新聞(2016年4月)
          2016年  2013年
「憲法改定」について
  必要ある     37%   54%
  必要ない     55%   37%
 
「憲法9条改定」について
  変える方がよい  27%   39%
  変えない方がよい 68%   52% 
 
 
問合先:木村忠彦(代表世話人)
℡&Fax 043-255-3904
若葉九条の会HPもご覧ください。
 
 
 
若葉九条の会だより第48号  2016年5月      
                          若葉九条の会世話人会
日本国憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
5月例会案内
 日時:2016年5月29日(日)午後2時~4時30分
    会場:みつわ台公民館講堂
    講演「くらしと憲法~しあわせのレシピ」
 講師:舩澤弘行さん(明日の自由を守る若手弁護士の会)
    (1時間半ほど講演して頂き、質問と議論に十分時間を取りたいと思います。)
主催:憲法を読む会・若葉九条の会
   参加費:無料 どなたでも参加できます。老いも若きも、ぜひお越しください。
 
舩澤弘行さんプロフィール
長野県南部出身。弁護士法人房総法律千葉事務所の若手弁護士です。『力をもって、多数をもって、弱きもの、少数の者を迫害することに不正義を感じます。力の強弱、数の多さ、声の大きさはその主張の正しさを担保しません。たった一人であっても正しいならば正しいと言える職業の一つが弁護士だと考え、弁護士を志望しました。』得意分野は、労働問題、刑事弁護です。
現在、千葉労働弁護団事務局次長、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長、原発被害救済千葉県弁護団などで活躍しています。
 
講演要旨:
くらしの憲法が関係することを憲法の条文を読みながら、みなさんと考えたいと思います。
 
安保法制を廃止、立憲主義の回復などを掲げつぎ々に誕生する野党統一候補
 夏の参院選挙に向けての2月19日5野党(民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党)党首合意のあと、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める野党共闘は、現在26の「1人区」(改選数1)において成立し、全国32の「1人区」のすべてにおいて野党候補の統一が視野に入って来たと報道されています。
 野党共闘が成立している「1人区」は、5月14日時点で、青森、秋田、宮城、福島、山形、栃木、群馬、山梨、新潟、長野、富山、石川、福井、岐阜、滋賀、岡山、島根・鳥取、山口、愛媛、徳島・高知、大分、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の26選挙区です。
 
「憲法を変えるな」が多数に~今年の各種世論調査から
 昨年9月19日の憲法違反の「安保法制」強行採決いらい、安保法制廃止、立憲主義の回復を求める運動が大きく高揚しています。その一方で安倍首相は「任期中の改憲」を国会答弁を始め、色々な機会に公言しています。最近、例年の各種メデイアによる憲法世論調査が行われました。NHKと朝日新聞の世論調査を紹介します。
●NHK(2016年4月)
         2016年   2013年
「憲法改定」について
必要ある      27%    42%  
必要ない      31%    16%
どちらともいえない 38%    39%
「憲法9条を改定」する
必要ある      22%    33%
必要ない      40%    30%
どちらともいえない 33%    32%
 
●朝日新聞(2016年4月)
      2016年   2013年
憲法を変える
必要ある   37%    54%
必要ない   55%    37%
憲法9条を変え
る方がよい  27%    39%
ない方がよい 68%    52%
 
憲法施行69周年記念
シール投票「憲法9条 守る?変える?」の報告
 私たち若葉9条の会は、5月5日子どもの日に、千葉市動物公園陸橋上とJR千葉駅クリスタルドーム横の2ヶ所でシール投票「憲法9条 守る?変える?」を行いました。天気も良く、家族連れも多く、子どもからお年寄りまで沢山の人が投票してくれました。
2ヶ所の合計と結果は
投票総数320
憲法9条   守る     257(80.31%)  
        変える    10(3.13%)
     わからない53(16.56%)
でした。
右の写真は動物公園駅陸橋での投票風景です。
(全国シール投票46ヶ所の結果は、投票総数5439、憲法9条守る4290(78.87%)、変える515(9.47%)、分からない634(11.66%))でした。
 
 
6月の催しの幾つか
6月3日(金)12時30分~13時、JR千葉駅クリスタルドーム横
   若葉九条の会スタンデイング「アベ政治を許さない」、2000万人署名活動
6月5日(日)14時~、国会議事堂周辺~霞が関周辺
   6.5全国総がかり大行動「明日を決めるのは私たち~政治を変えよう」
6月9日(木)17時~18時、JR都賀駅(カネタヤ側集合)
   若葉九条の会 宣伝行動(チラシ配布、2000万人署名行動)
6月23日(木)17時~19時、千葉大学総合校舎G3-12(西千葉キャンパス)
   安保法制を考える討論集会in千葉大学(第3回)
「大学における軍事研究の現状と課題~軍事研究から安保法制を考える」
 
                        問合先:木村忠彦(代表世話人)℡&Fax 043-255-3904 
 
 
 
若葉九条の会だより第47号  2016年4月      
                          若葉九条の会世話人会
日本国憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
 
4月例会案内
絵本「戦争のつくり方」(What Happens Before War?) アニメ上映
日時:2016年4月24日(日)午後4時~6時
会場:みつわ台公民館講堂、主催:憲法を読む会・若葉九条の会
参加費:無料 どなたでも参加できます。ぜひお越しください。 
 
『戦争のつくりかた』という絵本は2004年、この国が戦争へと近づいていくのではないかと気づいた人たちによって制作された「絵本」です。しかし、この絵本をいま開くと、驚くべきことに、いまの日本や私たちの日常はその絵本に描かれている「戦争へと導かれていく国」の姿へと日々近づいているように思えす。                            
 私たちはそれぞれにいろんな立場があります。でも、どんなに政治的な議論をしても、それぞれの解釈を持ってしても、「戦争をしてはならない」という想いだけは、誰もが疑いなくイエス!と言えるものであると思っています。
 
 憲法で戦争を放棄すると決めた国、日本。大きな犠牲のもとに築かれたこの平和な70年という遺産を、次の世代にきちんと手渡しできるかは、私たちひとりひとりが一歩を踏み出せるかどうかにゆだねられているのです。       
(2015年10月2日アニメ制作チームの言葉から抜粋)
 
5月の若葉九条の会活動予定(会員以外の方もどうぞご参加下さい。)
●5月5日(木)午後1時30分~3時 
千葉市動物公園陸橋上においてシール投票「憲法9条守る、変える」2000万人署名活動
 
●5月9日(月)午後5時~6時 
JR都賀駅において、戦争法の廃止を求める宣伝行動(チラシ配布と2000万人署名活動)
 
●5月29日(日)午後2時~4時30分
 みつわ台公民館講堂
 憲法を読む会・若葉九条の会例会
 憲法講演会「憲法とは何だろうか?」(仮題)
 講師:舩澤弘行弁護士(房総法律所属)
                        
18,19歳の若者は、圧倒的に憲法9条を支持!
 今年3月に朝日新聞は、18,19歳の若者たちを対象に政治や社会に対してどんな意識を持っているか調査しました。質問項目は非常に多岐にわたりますが、ここでは憲法や憲法九条に関する調査結果を、4月8日付朝日新聞朝刊から引用します。
 
●集団的自衛権を使えるようにしたり、自衛隊の海外活動を広げたりする安全保障関連法に賛成ですか、反対ですか。
 賛成  41%   
 反対  50%
 
●憲法9条を変えるほうが良いと思いますか、変えないほうがよいと思いますか。
 変えるほうがよい       20%
    変えないほうがよい   74%
 
●いまの憲法は、全体として、よい憲法だと思いますか、そうは思いませんか。
 よい憲法                59%  
 そうは思わない     30%
 
●今の憲法を変える必要があると思いますか、変える必要はないと思いますか。
 変える必要がある   33% 
 変える必要はない   57%
 
安保法制を廃止し立憲主義の回復を求める野党共闘の進展
 夏の参院選挙に向けての2月19日5野党(民主党・維新の党(現民進党)、共産党、社民党、生活の党)党首合意のあと、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める野党共闘は、現在14の「1人区」(改選数1)において成立し、さらに10数県で協議が進んでいると報道されています。
 野党共闘が成立している14の「1人区」は、青森、宮城、栃木、山梨、長野、石川、福井、島根・鳥取、山口、徳島・高知、長崎、熊本、宮崎、沖縄の各県です。最終的には全国で32の「1人区」のほとんどにおいて野党候補の統一が成立することが期待されています。 
 
千葉市内外における企画のいくつか 
●4月23日(土)午後1時30分~4時
船橋市民文化ホール、参加費500円
私たちが止める戦争への道
基調報告:金子勝さん(慶応大学教授、経済学)   
パネルデイスカション:シールズ、ママの会@ちば、金子勝さん
主催:九条の会ちばけん、九条の会千葉地方議員ネットワーク
 
●5月3日(火、憲法記念日)午後1時~4時
有明防災公園(東京臨海広域防災公園)(イベント広場は11時~)、
明日を決めるのは私たち、平和といのちと人権を!5.3憲法集会、
5.3憲法集会実行委員会主催
 
●5月3日(火、憲法記念日)午後2時
千葉市文化センター、参加費500円
憲法記念日の集い
記念講演「安倍流改憲の道か、日本国憲法の道か
主権者は軍事立国をめざすアベ政治を許さない」
講師:石川康宏神戸女学院大学教授(経済学)
主催:千葉県憲法会議、憲法千葉県共同センター 
 
●5月15日(日)朝日ホール@有楽町
若者憲法集会&デモ~命と自由のために
10:30~12:00分科会
13:30~15:30全体会、集会終了後デモ
By 若者憲法集会実行委員会
 
●5月19日(木)18時30分
衆議院第2議員会館前~国会図書館前
戦争法発動させない!戦争する国許さない!
5.19議員会館前行動
By 総がかり行動実行委員会
 
                   問合先:木村忠彦(代表世話人)℡&Fax 043-255-3904 
 
 
 
 
 
 
若葉九条の会だより第46号  2016年3月      
                          若葉九条の会世話人会
憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
3月例会(総会)案内
2015年度の活動報告、2016年度の活動方針の議論
2016年度世話人の選出など
日時:2016年3月27日(日)午後2時~4時30分
会場:みつわ台公民館第1会議室
主催:憲法を読む会・若葉九条の会
参加費:無料 
どなたでも参加できます。ぜひお越しください! 
 安倍首相は今年の年頭会見、国会答弁において「緊急事態条項」の追加、憲法第9条2項の削除に言及するなど、明文改憲に意欲を見せています。安倍首相は7月の参議院選挙の争点として憲法「改正」を掲げたい、また自分の「任期中」に憲法を「改正」したいなどと述べています。
 昨年9月19日に強行成立された「安保関連法制」は今年3月末に発効します。安保関連法制の中の一つである改定「PKO」法では、任務遂行のための「武器使用」を認めています。安倍政権は、南スーダンPKOとして派遣されている自衛隊の任務の拡大、例えば「駆けつけ警護」「住民の保護活動」の任務の付与等を検討しています。いよいよ自衛隊が海外において「殺し殺される」危険性が現実的なものとなってきました。
 一方では、安倍政権による憲法改悪を許さない、安保関連法制の廃止を求める運動はいよいよ高揚し、野党共闘・野党選挙協力の機運が高まってきました。いよいよ正念場です!
 
4月の若葉九条の会活動予定(会員以外の方もどうぞご参加下さい。)
4月3日(木)12時30分~13時10分 JR千葉駅クリスタルドーム横
      スタンデイング「アベ政治を許さない」、2000万人署名活動
 
4月9日(水)12時30分~13時30分 JR都賀駅カネタヤ側
      戦争法の廃止を求める宣伝行動、チラシ配布と2000万人署名活動
 
4月24日(日)16時~18時  みつわ台公民館講堂
      憲法を読む会・若葉九条の会例会
     「アニメ上映と討論の夕べ」アニメ「戦争のつくりかた」など上映と討論
 
 
東日本大地震・東京電力福島第1原発事故から5年!
大津地裁、関西電力高浜原発3,4号機の運転差止め判決!
 2011年3月11日東日本大震災から5年。3月10日現在の死者数は12都道県で1万5894人。2561人が今も行方不明です。2月12日現在の避難者は全国で17万4471人。
 県外への避難者は、福島4万3139人、宮城6396人、岩手1454人です。プレハブ仮設住宅には、福島1万8322人(2月末現在)、岩手1万6223人(同)、宮城2万3673人(1月末現在)、合計5万8218人が、今も暮らしています。
東電福島第1発電事故では、未だに10万人近い人々が県内外での避難生活を余儀なくされ、放射能汚染水が増加し、1日500トンもの汚染水が発生しています。5年経った今も溶け落ちた核燃料の状態を把握さえできておらず、「収束」とは程遠い状態です。
 楢葉町などで、政府は避難指示を解除しましたが、殆どの住民が帰還できる状況にありません。避難指示解除と一体で、賠償の打ち切りが進められようとしています。 このような状況の中で国民の過半数の反対にも拘わらず、政府は九州電力川内原発、関西電力福井高浜原発の再稼働を強行しました。3月9日、大津地方裁判所は、関西電力高浜原発3,4号機の運転を差し止める仮処分決定を出しました。判決理由の骨子を、新聞報道から転載しました。非常に冷静で納得できる判決ではないでしょうか。 
(3月10日付朝日新聞朝刊1面から)
 
決定理由の骨子 
・原発の安全性の立証責任は資料を保有する関電側にあり、十分説明できない場合は判断に不合理な点があると推認される
・福島原発事故の徹底した原因究明がなく、新規制基準はただちに安全性の根拠とはならない
・原発周辺の活断層の調査が徹底されておらず、関電の設定した基準地震動で妥当とは言えず、津波対策にも疑問がある
・使用済み核燃料プールの耐震強度は、新規制基準を満たすだけでは足りない
・国主導での具体的な避難計画の策定が必要。関電も避難計画を含む安全確保に意を払うべきだ
 
千葉市内などにおける企画のいくつか
学習のつどい「5野党党首合意の意義と発展~政治を変える市民力」
 講師:小森陽一さん(東京大学教授、9条の会事務局長)
 3月29日(火)午後6時30分
 千葉市美浜文化ホール(美浜区真砂5-15-2、℡043-270-5619)、協賛金300円
 
 主催:戦争法廃止を求める花見川区民の会
 
私たちが止める戦争への道 基調報告:金子勝さん(慶応大学教授、経済学) 
  4月23日(土)午後1:30~4:00、
 船橋市民文化ホール、参加費500円
 パネルデイスカション:シールズ、ママの会@ちば、金子勝さん
 主催:九条の会ちばけん、九条の会千葉地方議員ネットワーク
 
「原発被害者集団訴訟」公判傍聴
  4月26日(火)午後2時
  千葉地方裁判所新館601号法廷、
 
明日を決めるのは私たち、平和といのちと人権を!5.3憲法集会
  5月3日(火、憲法記念日)午後1時~4時、
  有明防災公園(東京臨海広域防災公園)(イベント広場は11時~)、
  主催:5.3憲法集会実行委員会
 
憲法記念日の集い 
  記念講演「安倍流改憲の道か、日本国憲法の道かー主権者は軍事立国をめざすアベ政治を許さない」
  講師:石川康宏神戸女学院大学教授(経済学)5月3日(火、憲法記念日)午後2時、
  千葉市文化センター、参加費500円
  主催:千葉県憲法会議、憲法を守りいかす千葉県共同センター
 
 
若葉九条の会だより第45号  2016年2月      
                          若葉九条の会世話人会
憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
 
2月例会案内
学習会
「 大日本帝国憲法・現行日本国憲法・自民党憲法改正草案の比較検討」       
日時:2016年2月28日(日)午後2時~4時30分
会場:みつわ台公民館講堂、主催:憲法を読む会・若葉九条の会
参加費:無料 
 
 どなたでも参加できます。ぜひお越しください! 安倍首相は今年の年頭会見、最近の国会答弁において「緊急事態条項」の追加、憲法第9条2項の削除に言及するなど、明文改憲に意欲を見せています。安倍首相は7月予定の参議院選挙の争点として憲法「改正」を掲げたい意向を示しています。さらに安倍首相は、自民党の改憲案はすでに2012年4月発表の自民党憲法改正草案に述べてあると言っています。
 私たちは、改憲をめぐる情況がこのような重要な時期に差し掛かった今、大日本帝国憲法・現行日本国憲
法・自民党憲法改正草案の比較検討を行い、現代国家における憲法とは何か?現行憲法の大切さ等について
考えることが大事である思い、この学習会を企画しました。報告者はすべて世話人が努めます。
 
3月の若葉九条の会の活動予定
   会員でない方にもオープンですので、関心をお持ちの方の参加を歓迎します!
 3月3日(木)12時30分~13時10分 
   JR千葉駅クリスタルドーム横
           スタンデイング「アベ政治を許さない」、2000万人署名活動
3月9日(水)12時30分~13時30分 
   JR都賀駅カネタヤ側
   戦争法の廃止を求める街頭宣伝行動、チラシ配布と2000万人署名活動
3月27日(日)14時~16時30分
  みつわ台公民館講堂
  憲法を読む会・若葉九条の会総会
  ・2015年度活動・決算の報告と審議、
       ・2016年度活動方針案・予算案の提案・ 審議・決定
       ・2016年度世話人の選出
 
問合先:木村忠彦(代表世話人、℡&Fax 043-255-3904)
 
いのちを奪い、奪われる戦争法廃止しかない
殺し殺される。
「戦闘地域」への派兵は、攻撃され、戦闘となる。
 後方支援は兵站であり、武力行使である。兵站こそ狙われる。
「兵站」=戦場で後方に位置し、前線の部隊のために軍需品や食料などを供給・補充する任務
 
戦乱地域で治安維持活動
 自衛隊が対テロ掃討作戦に動員される可能性がある。
  「自己防衛」から「駆け付け警護」に。
  「駆け付け警護」=離れた場所にいる他国軍の兵士らが武将集団などに
             襲われた場合に助けに向かう任務
日本が国際紛争に武力介入
  日本を攻撃もしていない国を自衛隊が攻撃すれば、報復を招きます。
 
戦争法の廃止を求める2000万人統一署名(ここをクリックし、メインページから署名簿をダウンロードすることができます)にご協力ください!
 
千葉市内における企画のいくつか
●2月20日(土)午後1時30分~4時30分、
千葉県弁護士会講堂(千葉県教育会館隣り)
国際紛争の現場から~安保関連法はPKO活動等にどんな影響を与えるのか
講師:伊勢崎賢治さん(東京外語大総合国際学研究所教授)、
主催:千葉県弁護士会、参加無料
 
●3月5日(土)午後1時30分~3時30分、
千葉土建千葉支部大会議室(モノレール穴川駅直)
アベ政治を鋭く斬る、痛快拳法落語、
八法亭みややっこ(飯田美弥子弁護士)、
主催:稲毛区革新の会、参加費500円
 
●3月16日(水)午後5時~7時、
千葉大学文学部203講義室、参加無料
安保法制を考える討論集会in千葉大学(第2回)
下村由一さん(元文学部教授、ドイツ近現代史)、
演題:『一老研究者の思い』
三宅明正さん(文学部教授、日本近現代史)
演題:『世界史における安倍政権』
主催:安保法制に反対する千葉大学教職員OG/OBの会
 
●3月21日(月、春分の日)午後1時30分、
千葉県教育会館
安倍政権は倒せる!戦争法廃止の政府をともに
小林節さん講演会、
主催:千葉県革新懇、資料代500円
 
●4月23日(土)午後1時30分~4時、
船橋市民文化ホール、参加500円
私たちが止める戦争への道
基調講演:金子勝さん(慶応大学教授、経済学)
パネルデイスカション:シールズ、ママの会@ちば、金子勝さん
主催:九条の会ちばけん、九条の会千葉地方議員ネットワーク
 
 
 
若葉九条の会だより第44号  2016年1月      
                          若葉九条の会世話人会
憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
 
謹賀新年
 今年11月3日、日本国憲法公布70周年を迎えます。この節目の年を日本国憲法を守り発展させる年に!
[安保法制の危険性] 
 安保法制の強行採決により、日本の自衛隊が戦後初めて海外で人を殺し、戦死者をだす現実味が生まれてきました。南スーダンにPKOとして派兵されている自衛隊に「駆けつけ警護」の任務が付け加えられようとしています。
 また「戦闘地帯」への自衛隊の派兵を認めることにより、対IS軍事作戦への自衛隊の参加を可能にしました。
[違憲の安保法制は廃止以外にありません]
 憲法9条は「自衛隊の海外派兵」「海外での武力行使」を禁じております。従って安保法制は明確に憲法第9条に違反しています。
 立憲主義は、たとえ国会で多数を持っている政権党でも、憲法の枠組みに反する政治をしてはならないということであり、現在の法治国家の土台です。
 憲法を無視して政冶を始めることは法治国家としての土台を崩すことであり、「独裁政治」の始まりです。
[安倍首相の憲法改正の企み] 
安倍首相は年頭会見などで、「憲法改正」を7月予定の参議院選挙の争点として掲げ、「国民的議論を」と述べました。昨年は憲法違反の安保法制(=戦争法)を強行し既成事実を造り、今年は明文改憲、それも「緊急事態条項」から着手しようとしています。
[自民党の緊急事態条項案は戒厳令と同じ]
 2012年4月の自民党憲法改正草案第98条、第99条は、『内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃、内乱などの社会秩序の混乱、大規模な自然災害などの緊急事態において緊急事態を宣言でき』、『内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる。内閣総理大臣は財政上の支出その他の処分を行い、地方自治体の長へ指示ができる。
 国民の生命、身体及び財産に関する国その他の公の機関の指示に従わねばならない。』と述べています。まさに戦前の「戒厳令」です。絶対に許すことはできません。
 
戦争法の廃止を求める2000万人統一署名(ここをクリックし、メインページから署名簿をダウンロードすることができます)にご協力ください!
衆議院議長大島理森様、
参議院議長山崎正昭様、
内閣総理大臣安倍晋三様
戦争法の廃止を求める統一署名
2015年9月19日、安倍政権と自公与党は強行採決により、「平和安全保障関連法」を成立させました。この法律は、憲法9条が禁じる国際紛争の解決のための武力行使を可能にするものであり、憲法違反であることは明らかです。したがって、「平和安全」の名にかかわらず、その内容はまぎれもなく“戦争法”です。また、憲法解釈を180度くつがえした閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。
 この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力紛争の当事者になって、「平和安全」とはまったく逆の事態を招くことになります。
 戦争法に対しては、国会審議の段階で、憲法の専門家をはじめ、さまざまな分野の人びとから反対の声が上がり、世論調査でも8割が政府の説明は不十分と答えていました。全国の人びとの強い反対の声を、国会内の数の力で踏みにじった採決は、主権在民と民主主義を壊す暴挙であり、正当性を欠くものです。
 以上の趣旨から、次の事項について請願します。
 
[請願事項]1.戦争法である「平和安全保障関連法」をすみやかに廃止してください。
   1.立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を守り、いかしてください。
呼びかけ 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
共同呼びかけ 戦争をさせない1000人委員会/解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会/戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター/安倍教育政策NO!ネット/<安倍政権にNO!>東京・地域ネットワーク/安全保障関連法に反対する学者の会/安全保障関連法に反対する医療・介護・福祉関係者の会/安保関連法に反対するママの会/NGO非戦ネット/沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック/女の平和/改憲問題対策法律家6団体連絡会/原発をなくす全国連絡会/国連人権勧告の実現を!実行委員会/さよなら原発1000万人アクション/自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)/首都圏反原発連合/戦時性暴力問題対策会議/宗教者・門徒・信者国会前大集会/脱原発を目指す女たちの会/止めよう!辺野古埋立て国会包囲実行委員会/日韓つながり直しキャンペーン2015/日本軍「慰安婦」問題解決全国行動/反貧困ネットワーク/「秘密保護法」廃止へ!実行委員会/mネット・民法改正情報ネットワーク/立憲デモクラシーの会/全国労働組合連絡協議会/全国労働金庫労働組合連合会  
 
 若葉九条の会」は「九条の会」アピール(2004年6月井上ひさし、大江健三郎氏ら9氏による)に応え、2005年2月若葉区在住市民有志により設立された、思想、信条、支持政党の違いを越えて、憲法九条を守ることをただ一つの目的としている市民組織です。
 問合せ先:木村忠彦(世話人043-255-3904)(HPは「若葉九条の会」で検索をお願いします。
 
 
若葉九条の会だより第43号  2015年12月      
                          若葉九条の会世話人会
憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
12月例会案内
        1.報告「沖縄平和ツアーへ参加して」
        2.自由討論「2015年を振り返って」
日時:2015年12月20日(日)午後2時~4時30分
会場:みつわ台公民館講堂、主催:憲法を読む会・若葉九条の会
参加費:無料 どなたでも参加できます。ぜひお越しください! 
●沖縄の辺野古米軍新基地建設問題は重大な段階に差し掛かっています。今年9月末にAALA連帯会議主催の「沖縄平和ツアー」へ参加した会員がおります。この機会に「沖縄辺野古米軍新基地建設問題」について考えてみたいと想います。
●2015年も間もなく終わろうとしています。今年も憲法九条を巡って、日本の安全と平和を巡って実に多くのことがありました。この1年間について自由に意見を交換したいと思います。 
 
戦争法の廃止を求める統一署名(2000万人署名)に
ご協力をお願いします!
 今年9月19日に参議院で「平和安全保障関連法」が強行採決され「成立」しました。   
 この法律は、「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護のための武力行使、集団的自衛権の行使など、そのどれもが憲法九条に違反し、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。
 従って、「平和安全」の名にもかかわらず、その内容はまぎれもなく戦争法です。このような憲法違反の法律は、立憲主義の否定であり、認めることはできません。
 この戦争法が実施されれば、自衛隊員は海外で殺し殺されることになります。日本自体が武力紛争の当事者となって、「平和安全」とは全く逆の事態を招くことになってしまいます。
29団体の「共同呼びかけ」で、1.「平和安全保障関連法」廃止すること、2.立憲主義の原則を堅持し憲法9条を守りいかすことを、請願事項とする、統一請願署名が始まりました。
 署名に賛同して下さる方、署名用紙が必要な方は、若葉九条の会(連絡先:木村 ℡&Fax 043-255-3904)までご連絡下さい。お届けします。
 次のサイトhttp://sogakari.com/?p=1095をクリックすることにより、書名簿をダウンロードすることができます。
 
12月2日代執行訴訟第1回口頭弁論が開催!
翁長沖縄県知事、口頭弁論で陳述
 沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しの正当性をめぐって、沖縄県と国が争う代執行(*)訴訟第1回口頭弁論が12月2日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開催されました。
 
*)地方自治法にもとづく代執行:国と地方の間で紛争が起きたときに、国が介入(関与)することで解決を図る仕組み。都道府県知事が国の介入に従わない場合、国は最終的には裁判に訴えることができ、国が勝訴すれば、知事に代わっって強制的に行政行為を行うことができる。
 
 
 翁長沖縄県知事は冒頭の意見陳述において「この裁判で問われるのは取消の是非だけではなく、沖縄への過剰な基地負担や地方自治・民主主義の在り方であり、『国民すべてに問いかけたい』」と述べ、裁判長には「沖縄と日本の未来を切り開く判断をお願いします」と訴えました。
 国側からは、法務、防衛、国交各省担当者らが出廷し、「翁長知事の取り消しは違法だとし、速やかに代執行を認めるよう」主張しました。
 裁判長は、第2回口頭弁論を1月8日、第3回を1月29日に開くことを決め、第3回までに争点を整理し、証人の採否についても決める方針を示しました。 
 
以下に、この代執行訴訟で福岡高裁那覇支部に提出した翁長武志沖縄県知事の陳述書の目次を紹介します。
全文は琉球新報、しんぶん赤旗(12月4日~9日)などに掲載されています。琉球新報に掲載された全文はインターネットからもダウンロードできます。
 
               陳述書(目次)
1 知事に立候補した経緯と公約
2 沖縄について
(1)沖縄の歴史
(2)沖縄の将来像
3 米軍基地について
(1)基地の成り立ちと基地問題の原点
(2)普天間飛行場返還問題の原点
(3)「沖縄は基地で食べている」基地経済への誤解
(4)「沖縄は莫大な予算を貰っている」沖縄振興予算への誤解
(5)基地問題に対する政府の反応
(6)県民世論
 
4 日米安全保障条約
5 前知事の突然の埋立承認
6 前知事の埋立承認に対する疑問―取消しの経緯
(1)仲井間前知事の埋立承認についての疑問
(2)第三者委員会の設置と国との集中協議
(3)承認取消へ
(4)政府の対応
7 主張
(1)政府に対して
(2)国民、県民、世界の人々に対して
(3)アメリカに対して
 
 
「若葉九条の会」は「九条の会」アピール(2004年6月井上ひさし、大江健三郎氏ら9氏による)に応え、2005年2月若葉区在住市民有志により設立されました。思想、信条、支持政党の違いを越えて、憲法九条を守ることを唯一つの目的としている市民組織です。是非ご加入下さい。 
      問合せ先:木村忠彦(世話人043-255-3904)(HPは「若葉九条の会」で検索をお願いします。) 
 
 
若葉九条の会だより第42号  2015年11月      
                          若葉九条の会世話人会
憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。日本国憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
若葉九条の会・憲法を読む会11月例会案内
講演会「安倍政権と教科書問題」
―日本を戦争させない国にするためにー
講師:野口宏さん(元高校『世界史』教諭、九条の会・ちばけん事務局長)
日時:2015年11月22日(日)午後2時~4時30分
会場:みつわ台公民館講堂、主催:憲法を読む会・若葉九条の会
参加費:無料 どなたでも参加できます。ぜひお越しください! 
講演要旨:(1)今までにない独裁とも言える安倍首相の人生観・世界観を探り、思想的背景
 はどのようなものかを考える。(2)教科書問題は改憲運動と並行して、戦後一貫して進めら
 れてきた。強行された安保関連法制(戦争法)と深くつながっていることを理解します。(3)
「戦争法」が具体化された場合の事例や、日本の進路・暮らしの問題などを予想し、危機感を
 共有したい。(4)日本を戦争させない国にするために何をしたらよいのだろうか、を考えたい。
 
日本国憲法公布69周年を迎えて
 今年11月3日、日本国憲法公布69周年を迎えました。憲法は私たちの生活の基本です。憲法九条を守ってきたおかげで、戦後70年間日本は戦争をしない数少ない国の一つとして、平和な生活を送ることができました。またアジアをはじめ世界の国々の信頼を得て今日に至りました。
 しかし、今年9月19日安倍政権と自公与党は「安全保障関連法」を成立させ、憲法九条で禁止されている自衛隊の海外での武力行使を可能にしました。さらに、安倍首相は憲法九条そのものを変えようとしています。
私たち「若葉九条の会」は、これからも憲法違反の「安全保障関連法」を廃止し憲法九条を守る活動を続ける決意です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 
米ニューヨーク・タイムズ社説
「沖縄県民の意思を拒絶;Denying the Will of Okinawans」
 米ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、11月4日、沖縄名護市辺野古の米軍新基地建設の問題で社説「沖縄県民の意思を拒絶」を発表し、“日米両政府の民主主義が試されている”と論じました。以下は、同社説を若葉九条の会で翻訳したものです。(小見出しは若葉九条の会によります。)
 
 [無法で冷酷な日本政府の対応]
 暴動鎮圧用の装備をした日本の警察官が祖父母たち;軍用トラックの前で腕を組み座り込んでいる抗議の人々を引き剥がそうとしている。地元の名護市長は無法な中央政府を非難し、沖縄県知事は東京(中央政府)の冷酷なやり方を糾弾した。
[20年におよぶ辺野古新米軍基地建設問題]
 20年間、米国と日本の政府は人口が密集している宜野湾市の海兵隊基地を閉鎖し、人口がすくない辺野古にもっと大きな基地を建設しようとしてきた。日本の県の中で最も貧しく食い物にされてきた沖縄は、長い間米軍基地の存在のもとで疲弊してきた。多くの沖縄県民は辺野古湾に建設計画は彼らの重荷を永続化するものだと言っている。
 彼らは、辺野古移転計画は、危険、騒音、軍用化による環境破壊を島の他の所へ移すだけに過ぎないと言っている。彼らは特に、サンゴ礁が広がり絶滅危惧種のマナテイーのような生き物、デユゴンが生息する原始の海洋湾を埋立て、その上に巨大な滑走路を建設する計画に警告を発している。
 沖縄県知事、翁長雄志氏は、先月建設許可を取り消した。中央政府は翁長知事を無視して10月29日埋め立てプロジェクトのための作業場の建設を始めた。翁長氏が東京への抵抗を続けると誓い、抗議の人たちは警官と衝突した。
[沖縄の米軍基地問題の核心]
 沖縄県民の憤慨の核心には大きな不公平がある。日本は米軍の駐留による安全保障を望んでいるが、それの負担を沖縄に支払わせることを望んでいる。これは第二次世界大戦終結以来ずっとそうであった。太平洋戦争の最も血なまぐさい戦闘は沖縄を破壊したうえに市民の4分の1を死に追いやった。日本でアメリカに侵略され占領されたのは沖縄だけであり、その占領はそれ以来ずっと続いている。沖縄は日本全面積の1%に満たないが、日本にいる50,000人の米軍職員の半分以上が沖縄にいる。この島全体が、米軍基地―沖縄から押収した土地につくられたーおよび戦争機械装置と軍隊がもたらす様々な問題、騒音、殺人事件、婦女に対する暴行などで、窒息させられている。
[試される日米両政府の平和・人権・民主主義]
 日本もアメリカも自らを平和、人権および民主主義を守る国であると主張している。この主張は辺野古の行き詰まりの解決不履行によって試されている。
 
「若葉九条の会」は「九条の会」アピール(2004年6月井上ひさし、大江健三郎氏ら9氏による)に応え、2005年2月若葉区在住市民有志により設立された、思想、信条、支持政党の違いを越えて、憲法九条を守ることを唯一つの目的としている市民組織です。
      問合せ先:木村忠彦(世話人043-255-3904)(HPは「若葉九条の会」で検索をお願いします。)
 
 
若葉九条の会だより第41号  2015年10月      
                          若葉九条の会世話人会
憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
                                
平和安全法制整備法(=戦争法)を廃止し、
       日本の政治に立憲主義と民主主義を取りもどそう!
 安倍政権と自民・公明与党は、9月19日未明、参議院本会議において「平和安全法制整備法」(=戦争法)の採決を強行し成立させました。しかし、約8割の人が国会審議が不十分であると考え、6割近い人が反対であると考えています。また全国各地・各分野において反対の運動が空前の規模で広がりました。
 「平和安全法制」は日本国憲法に真っ向からそむく憲法違反の立法です。「戦闘地域」での兵站(後方支援と言っていますが)、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、集団的自衛権の行使、そのどれもが憲法九条を蹂躙し、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものであり、まさに「戦争法」です。
 安倍政権は、この法の公布(9月30日)を受け、6か月後の実施に向けて、自衛隊による米軍部隊の防護やPKO(国連平和維持活動)での任務拡大のため、武器使用基準の大幅な緩和などの作業を加速しています。
 このような「戦争法」の具体化に反対するとともに、この憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すことが根本的に大事なことではないでしょうか。
 
●若葉九条の会シール投票と署名活動
 シール投票:「憲法九条 守る? 変える?」
 署名活動:「戦争法廃止の請願署名」
 日時:11月3日(火、文化の日)日本国憲法公布69周年、午後2時~3時30分
 場所:JR千葉駅クリスタルドーム近辺、スタッフとして是非ご参加下さい。
●若葉九条の会・憲法を読む会11月例会案内
 講演会:「安倍政権と歴史教育」(仮題)
 講師:野口宏さん(九条の会・ちばけん、元高校「世界史」教諭)
 日時:11月22日(日)午後2時~4時30分
 会場:みつわ台公民館講堂、主催:若葉九条の会・憲法を読む会
 参加費:無料   どなたでも参加できます。ぜひお越しください
 
地球環境と人々の暮らしを守る国際環境NGO FoE Japan
「翁長沖縄県知事の辺野古埋め立て承認取り消しを支持」共同声明
                                2015年10月13日
 
 沖縄県の翁長雄志知事は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設について、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認を、本日取り消しました。
 
 私たちは、この決断を支持し、日本政府はこの承認取り消しに従い、辺野古海上での工事作業を中止するように求めます。

 
 
 翁長沖縄県知事は、昨年11月、辺野古基地建設反対を公約にかかげ、仲井真氏に10万票もの大差をつけて当選しました。これだけでなく、これまで何度も、選挙で、県議会で、市議会で、市民の行動で、「辺野古基地建設ノー」という沖縄の民意は明らかにされてきました。
 
 日本政府はこの圧倒的な民意を無視するべきではありません。

 
 
 また、翁長県知事は、承認取り消しにあたり、きわめて慎重な検討を行ってきました。翁長県知事の指示により設置された第三者委員会は、法的な検証を行った結果、4つの瑕疵をあげています。すなわち、①「埋め立ての必要性」が立証されていない、②「国土利用上、適切かつ合理的」という要件を満たしていない、すなわち利益が不利益を上回っているということが立証されていない、③環境影響評価がずさんであり環境保全措置が不十分、④「生物多様性おきなわ戦略」「琉球諸島沿岸海岸保全基本計画」などに違背しており、法律に基づく地域の計画に反している――の4点です。

 
 
 生態系や生物多様性の価値は、人類共有の財産です。地域コミュニティにとっては、その未来を築いていくための礎でもあります。自然のめぐみをどのように使っていくか、開発と保全の調和をどのように保っていくかの意思決定に参加することは、そこにくらす人々の当然の権利ではないでしょうか?
 
 また、日本が批准する生物多様性条約第10回締約国会議で採択された愛知ターゲットにおいても、とりわけさんご礁のような脆弱な生息地や、絶滅危惧種の保全は重要な目標となっています。辺野古・大浦湾は、確認されているだけでも、絶滅危惧種262種を含む5,300種以上の海洋生物の生息地ともなっており、世界に誇る豊かな海です。国際的にみても「保護価値の高い」生態系なのです。

 
 
 知事の承認取り消しに対し、国は、地方自治法第255条の2に基づき、行政不服審査請求を行う公算が強いとみられています。 しかし、行政不服審査請求は、行政の不当な権力の行使にあたり国民の権利を守るための制度です。国自体が不服申立てを行い、弱い立場にある県を屈服させるのは、法や民主主義の精神にもとるでしょう。

 
 
 私たちは、辺野古・大浦湾のかけがえのない生物多様性を守るため、また沖縄で示された民意を踏まえ、日本政府に対して、翁長県知事の承認取り消しに従うこと、行政不服審査請求などの対抗措置を取らないこと、および新基地建設に伴う作業の中止を強く求めます。                    
賛同団体:194団体
(若葉九条の会世話人会は10月6日賛同署名)
                                  (辺野古の航空写真)
 
問合先:木村忠彦(世話人℡&Fax 043-255-3904)
(HPは「若葉九条の会」で検索をお願いします。
 
若葉九条の会だより第40号  2015年09月      
                          若葉九条の会世話人会
憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
戦争法案廃案!安倍政権退陣!
国会周辺に12万人、全国1000ヶ所超
8月30日午後2時から4時、「戦争法案廃案!安倍政権退陣!8.30国会10万人全国100万人大行動」がおこなわれ、北海道から沖縄まで日本列島中に戦争法案廃案と安倍政権退陣のコールが轟きました。
主催者の総がかり行動実行委員会が「国会周辺の参加者は12万人を超えました。全国では1000か所以上で数十万の人が行動に立ち上がりました。」とアナウンスすると、大きな歓声と拍手が湧き上がりました。 
 国会と国会へ向かう通りは老若男女、人、人、ひとで溢れかえっていました。国会正門前メーンステージでは、「国会論戦と国民の圧倒的運動で参院段階で廃案」と野党4党首(岡田克也、小沢一郎、志位和夫、吉田忠智の各氏)がスピーチし、参加者とともにコールしました。森村誠一さん、坂本龍一さんを始め各界の人たちのスピーチがあり大きな拍手に包まれました。日比谷公園霞門前メーンステージ、4つの宣伝カーステージにおいても、各界の人たちのスピーチが途切れることなく続きました。
2時、3時、3時55分には、「全国一斉コール」が行われ、永田町、霞が関から日比谷一帯に「怒りのコール」が響き渡りました。
 
●9月12日以降も連夜、国会正門前において数万人規模の大集会が持たれています。
 
若葉九条の会・憲法を読む会9月例会案内
戦争体験を語る第12回「終戦前後の思い出」
お話:佐野貫冶さん(87歳;みつわ台在住)
日時:9月27日(日)午後2時30分~4時30分
会場:みつわ台公民館講堂、主催:若葉九条の会・憲法を読む会
参加費:無料   どなたでも参加できます。ぜひお越しください
「佐野さんは昭和3年新潟県長岡市で生まれ終戦を17歳で迎えました。佐野さんは戦場での戦争体験はありませんが、日本本土で戦争前後でなにがあったのか、ご自身の体験をもとにお話下さいます。同じような体験をなさった方も多いと思います。ご一緒に語らいあいましょう。
 
憲法違反、政府答弁は破綻、問題点噴出の戦争法案は
廃案にするしかない!強行採決に抗議する!
●「集団的自衛権は違憲」:ついに元最高裁長官が表明
 憲法学者、元内閣法制局長官、日弁連および各地の弁護士会に加えて、9月3日山口繁元最高裁長官が「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない。」、「集団的自衛権の行使は憲法9条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた。従来の解釈が憲法9条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法を改正し国民にアピールするのが正攻法だ。」と述べました。
 
●「集団的自衛権行使の立法根拠は総崩れ」:安倍政権があげた代表事例は全てデタラメ
 邦人救助の米艦防護も:これは昨年7月1日、安倍首相が集団的自衛権行使を容認する閣議決定後の記者会見でアピールしたことです。しかし、8月28日参議院特別委員会において、中谷元防衛大臣が「邦人が(米艦船に)乗っているかいないかは(集団的自衛権行使の)絶対的条件でない。」と答弁しました。それを安倍首相も追認。
 ホルムズ海峡の機雷掃海も:今年7月、イラン核問題をめぐる米ロ中仏独6カ国との協議が最終合意に到達、さらにイラン当局者は「(イランによる機雷敷設は)全く根拠がない。なぜホルムズ海峡を封鎖する必要があるのか。」と繰り返し語り封鎖と機雷敷設を否定しています。
 
 ●「自衛隊の行動に歯止めなし」:法文上は核兵器の運搬も可能               
 中谷防衛大臣は8月5日の参院特別委員会において、「米軍のミサイル、戦車、ロケット弾などの運搬、劣化ウラン弾やクラスター弾、毒ガス兵器などの非人道兵器の提供も法律上は可能、核兵器の運搬も法文上は排除していない。」と答弁し、衝撃を与えました。 
 
●「国会無視の自衛隊内部資料」:米軍指揮下で自衛隊が暴走
 その内容は、①「常設の同盟調整メカニズムの設置、その中に米軍と自衛隊の軍軍間の調整所の設置予定」が明記され、事実上米軍指揮下に自衛隊を組み込む仕組みをつくること、②南スーダンの自衛隊の国連平和維持活動で「駆けつけ警護」(他国要員
が襲撃されが襲撃された時に自衛隊が駆けつけ反撃すること)や武器使用の権限拡大の追加の検討、南シナ海における警戒監視などへの関与の検討、など国会で説明していない内容ばかりです。
 
戦争法案を廃案に!大阪集会に2万5千人~創価学会員も参加
 8月30日、戦争法案反対の行動は大阪でも取り組まれ、会場となった扇町公園には主催者発表で2万5千人が集まった。公園内も、公園最寄りの大阪環状線・天満駅も人であふれかえった。
 「ゲストスピーチ」において現役創価学会員の女性2人が登壇。ひとりはマイクを握り、もうひとりは創価学会のシンボル、三色旗を高く掲げた。マイクの女性は、牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・第二代会長が現在の平和を築くため、どれだけの努力と苦労を重ねてきたかについて述べた後、法案への思いを訴えた。    
「法案への理解が深まっていないというが、私たちは法案をきちんと理解しているからこそ反対している。安保法案で自民党に追随することは、SGI(創価学会インターナショナル)が戦後、追い求めてきた平和の理念を覆すもの。安保法案の廃案を願っており、絶対廃案を目指す。皆さんも学会員に働きかけてほしい」。女性がこのように述べると、会場から大きな拍手が湧いた。
(文:レイバーネットジャパンより)      
 
問合せ先:木村忠彦(世話人043-255-3904)(HPは「若葉九条の会」で検索をお願いします。)
 
 
 
 
若葉九条の会だより第39号  2015年08月      
                          若葉九条の会世話人会
憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
 
憲法違反の戦争法案を廃案に!
9条守って、「戦争しない国」いつまでも!
 
 戦後70年・ヒバク70年の夏を迎えました。15年にわたる中国侵略戦争、5年にわたる太平洋戦争で、310万人の日本国民と、2,000万人を超えるアジアの人々の命が奪われました。
 一晩で10万人の命が奪われた東京大空襲、20万人の命が奪われた沖縄戦、その年のうちに21万人の命が奪われた広島・長崎への原爆投下など、戦場に送られた兵士は勿論、子供や女性、多くの市民が無差別に犠牲とりました。
 その反省のうえに、「二度と戦争をしない」と誓ったのが平和主義・基本的人権の尊重・主権在民をうたった日本国憲法です。かなめの憲法九条があったからこそ、「戦争をしない国」として、日本は戦争で人を殺し殺されることなく、70年を過ごすことが出来ました。
 しかし、安倍政権は、あの悲惨な戦争への反省もなく、再び、国民を戦争へ引きずり込もうとしています。7月16日、日本を「戦争する国」へ変える「戦争法案」を衆議院において強行採決し、現在参議院における特別委員会において審議されています。
 これに対して、国民世論は、80%以上が「今国会での成立に反対」し、6割近い人が「憲法違反だ」という声を上げています。憲法違反の法案は、憲法98条により無効であり、廃案にするしかありません。
ご一緒に、戦争法案を廃案に追い込み、「戦争する国」づくりをストップさせましょう。
 
●若葉九条の会・憲法を読む会8月例会案内
「平和を築く国際交流~南北コリアと日本のともだち展にかかわって~」
お話:山崎春樹・あけみ夫妻
日時:8月23日(日)午後2時~4時30分、会場:みつわ台公民館講堂、参加費:無料
 嫌韓・嫌中など歴史的事実を見ない感情的な他国への否定感がSNSなどを通じて若者を中心に広がっています。日本ボランティアセンター(JVC)の大洪水による災害支援として北朝鮮に食糧援助をしたことをきっかけに始まった小学生の絵画交流「南北コリアと日本のともだち展」(日・朝・韓・中の絵画交流)の14年間の交流とその中から生まれた日朝の大学生交流(2014年で4回目)の実際を通して、北東アジアの平和共存の考え方を探りたいと思います。
 
●9月9日(水)午後4時30分~6時 JR都賀駅、街頭宣伝
●若葉九条の会・憲法を読む会9月例会案内:
日時:9月27日(日)午後2時30分~、会場:みつわ台公民館講堂、参加費:無料
  「戦争体験を語り継ぐ第12回」、お話:佐野貫冶さん(みつわ台在住、87歳)
 
 
●戦争法案の違憲性:憲法学者、元内閣法制局長官、日弁連および各地の弁護士会は、「戦争法案は憲法9条に違反」としています。
 
*『後方支援について』
 小林節慶応大学名誉教授:「自衛隊が行う後方支 援は、他国の武力行使との一体化そのものであり、露骨な戦争参加法案である。」
*『PKOでの治安維持活動について』
宮崎礼壹元内閣法制局長官:「停戦合意が崩れれば、たちまち深刻な混乱を招き、結果的に憲法違反の武力行使になる恐れが大きい。」
*『集団的自衛権について』
長谷部恭男早稲田大学教授:「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。法的な安定性を大きく揺るがすものである。」
小林節慶応大学名誉教授:「憲法9条2項で軍隊と交戦権は与えられていない。海外で軍事活動をする道具と法的資格が与えられていない。9条をそのままにして、海外派兵―集団的自衛権というのは憲法9条、とりわけ2項違反である。」
阪田雅裕元内閣法制局長官:「ホルムズ海峡の機雷掃海に事例についての政府の言い分は、わが国の重要な利益を守るために必要があると判断すれば、集団的自衛権を行使できると言っているに等しい。到底、従来の政府の基本的な論理の枠内とは言えない。」 
 
●安倍政権の支持率が大幅低下!
NHK世論調査(8/10):安倍政権を支持する37%(-4%)、支持しない46%(+3%)
 
 
●8月の主な行動予定
8月26日(水)安全保障関連法案に反対する学者の会「100大学有志共同行動」、  
       13時~合同記者会見(ガーデンシテイー永田町)、
       14時30分~参議院議員請願行動(参議院会館)
                  18時30分~日弁連主催「日比谷大集会」(日比谷野外音楽堂)
8月30日(日)14時~15時30分「止めよう!戦争法案 集まろう!国会へ8.30
   国会包囲10万人・全国100万人大行動」、
   主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
 
*「総がかり行動実行委員会」は毎週木曜日18時30分から国会前集会を行っています。また毎週火曜日を全国
 一斉宣伝行動日に指定し、千葉市ではJR千葉駅クリスタルドームにおいて正午から行っています。
*「SEALDs=自由と民主主義のための学生緊急行動」は毎週金曜日19時30分から国会前集会を行っています。
 
大学生に続いて、高校生が立ち上がった!    若葉九条の会のJR都賀駅署名活動
 
(写真「戦争法案反対」と訴えてデモする5000名の (写真「戦争法反対」署名活動おこなう若葉九条の
  高校生たち=8月2日、東京都渋谷)        会員たち=8月9日JR都賀駅東口)
  
問合せ先:木村忠彦(世話人043-255-3904)(HPは「若葉九条の会」で検索をお願いします。) 
 
若葉九条の会」は「九条の会」アピール(2004年6月井上ひさし、大江健三郎氏ら9氏による)に応え、2005年2月若葉区在住市民有志により設立された、思想、信条、支持政党の違いを越えて、憲法九条を守ることをただ一つの目的としている市民組織です。
 
 
 
        
 
若葉九条の会だより第38号  2015年07月      
                          若葉九条の会世話人会
憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
「若葉九条の会」7月、8月例会等の案内
◆7月例会  日時:7月26日(日)午後2時~4時30分
     場所:みつわ台公民館講堂
     主催:若葉九条の会、憲法を読む会、 参加費:無料
                   懇談会「戦争立法について私はこう想う」
◆8月9日(日)午後4時30分~6時 JR都賀駅東口、街頭宣伝
◆8月例会 日時:8月23日(日)午後2時~4時30分
     場所:みつわ台公民館講堂
     主催:若葉九条の会、憲法を読む会、  参加費:無料
  「平和を築く国際交流」
    ~南北コリアと日本のともだち展にかかわって~
      報告:山崎春樹・あけみ夫妻(みつわ台5丁目)
 
みなさん
急いで「戦争法案 ストップ」の声をあげましょう!
 安倍内閣は、9月27日まで会期延長し、「戦争法案」を強行成立させようとしています。自民・公明両党は、7月15日に衆院安保法制特別委員会で採決を強行しました。しかし、国会論戦、世論調査、憲法学者の判断において、「憲法違反」が明らかになっています。強行採決などは論外であり、憲法違反の法案は廃案しかありません。
 急いで「平和安全法制に関する特別委員会」の与党委員および衆議院与党議員への抗議の声、「戦争法案 ストップ」の声を、届ける必要があります。そのために、抗議先、激励先のFax番号を、裏面に掲載しました。ある若葉九条の会会員の方が出されたFax文を掲載します。ご参考にしてください。是非、私たちの思いを届けましょう。
(参考例)
『平和安全法制に関する特別委員会委員の皆様私たち主権者は安保関連法案を廃案にすることを求めます。
 皆様もすでにご存じのように、現在審議中の集団的自衛権について自民党推薦の参考人である憲法学者まで憲法違反だと断じています。安保関連法案の廃案を求める憲法研究者の声明への賛同は6月16日に230人に達しています。更に報道によれば憲法学者の90%以上が集団的自衛権は憲法違反だとしています。
 憲法第98条では「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」としていますし、憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めています。従ってこの憲法違反の法案に賛成することもまた憲法違反になります。
 私たち主権者はそのような議員を国会議員として認めません。必ず廃案にしてください。廃案のために力を尽くす議員を主権者は応援します。』
 
[政府・与党] 首相官邸:03-3581-3883、自由民主党」03-5511-8855、公明党:03-3225-0207
[野党]民主党:03-3595-9991、維新の党:06-4963-8801、日本共産党:03-5474-8358
   次世代の党:03-3595-3557、社会民主党:03-3580-0691、生活の党:03-5501-2202
 
<平和安全法制に関する特別委員会委員(45人)>◎委員長、○理事、東京局番03-を付けてください。
[自民党]○今津寛:3508-3204、○岩屋毅:3509-7610、○江渡聡徳:3508-3961、大西宏幸:3508-3263 大野敬太郎:3502-5870、小田原潔:3508-3273、小野寺五典:3508-3912、勝沼栄明:3508-3766 木原誠二:3508-3719、笹川博義:3508―3338、白石徹:3508-3439、武井俊輔:3508-3718 中谷真一:3508-3336、橋本英教:3508-3894、◎浜田靖一:3508-7644、原田義明:3508-3627 平沢勝栄:3508-3527、星野剛士:3508-3893、○松本純:3508-3455、○御法川信英:3508-3717 宮川典子:3508-3949、宮崎政久:3508-3715、宮澤博行:3508-3435、武藤貴也:3508-3419 森山正仁:3508-3629、山口壮:3508-3951、山田賢司:3508-3957、若宮健嗣:3508-3939
[公明党]伊佐進一:3508-3631、佐藤茂樹:3508-3510、○遠山清彦:3508-3414、浜地雅一:3508-3235
[民主党]大串博志:3508-3335、緒方林太郎:3508-3802、後藤裕一:3508-3962、辻元清美:3508-3855 寺田学:3508-3294、長島昭久:3508-3309、○長妻昭:3508-3286、
[維新の党]青柳陽一郎:3508-3515、太田和美:3508-3541、○下地幹郎:3508-3403、丸山穂高:3508-3819
[共産党]赤嶺政賢:3508-3626、○志位和夫:3508-3735
 
<千葉県選出衆議院議員>
[自民党]門山宏哲:3508-3512、小林鷹之:3508-3997、松野博一:3508-3329、薗浦健太郎:3508-3305 渡辺博通:3508-3701、斉藤健:3508-3221、桜田義孝:3508-3501、秋本真利:3508-3991 林幹雄:3502-5016、森英介:3592-9036、浜田靖一:3508-7644、白須賀貴樹:3508-3916
[公明党]富田茂之:3508-3852、角田秀穂:3508-3826
[民主党]田島要:3508-3411、野田佳彦:3508-3441、奥野総一郎:3508-3526、
[共産党]斉藤和子:3508-3431、志位和夫:3508-3735、畑野君枝:3508-3707
[維新の党]太田和美:3508-3541
 
●「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」等の行動予定
7月24日(金)18時30分日比谷野外音楽堂で集会、19時から7.24首相官邸大包囲行動
7月28日(火)18時30分~、日比谷野外音楽堂、「戦争法案反対!7.28日比谷集会」
その他連日、戦争法反対・強行採決反対国会前集会あるいは国会前座り込み行動が実施されます。
 
「若葉九条の会」は「九条の会」アピール(2004年6月井上ひさし、大江健三郎氏ら9氏による)に応え、2005年2月若葉区在住市民有志により設立された、思想、信条、支持政党の違いを越えて、憲法九条を守ることをただ一つの目的としている市民組織です。問合せ先:木村忠彦(世話人043-255-3904)
 
若葉九条の会だより第37号  2015年06月      
                          若葉九条の会世話人会
憲法第9条:日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
「若葉九条の会」6月、7月例会等の案内
どなたでも参加できます。多数のご来場を歓迎します。
◆6月例会:日時:6月28日(日) 午後2時~4時30分
  場所:みつわ台公民館講堂主催:若葉九条の会、憲法を読む会、 参加費:無料
戦争体験を語り継ぐ第10回
「戦争と図書館―映画『疎開した40万冊の図書』を中心に」
お話:長谷みどりさん(元都立日比谷図書館職員)
 
解説:『戦争において膨大な数の図書が空襲で焼失しました。一方で、多くの図書館で図書を疎開させようと懸命な努力がなされました。都立日比谷図書館で40万冊の図書を疎開させた事実がドキュメンタリー映画になり、2年程前から各地で上映され話題になっています。』
『長谷みどりさんは、偶然、日比谷図書館の敗戦前後の古い文書綴りを見つけ、文書を掘り起し、戦時の図書館の様子や、図書疎開をした学徒、本を預かった土蔵の方の話しなども聞き取り「館報ひびや」に報告しました。戦後半世紀以上も経って現れた文書からの声に押されたといいます。報告はその後、映画に繋がりました。』 
◆7月9日(木) 午後4時30分~6時 JR都賀駅 街頭宣伝
◆7月例会:日時:7月26日(日)午後2時~4時30分
場所: みつわ台公民館講堂 主催:若葉九条の会、憲法を読む会、 参加費:無料
討論会「戦争法案について私はこう想う」
 
圧倒的多数の市民が「戦争法案」に反対!
若葉九条の会シール投票の結果
 若葉九条の会は、5月5日千葉市動物公園陸橋上、6月9日JR都賀駅においてシール投票「自衛隊の戦争支援拡大に 賛成?反対?」を行いました。5月5日には若い家族連れが、6月9日には男女を問わず高校生たちが、殆ど躊躇なく反対の投票をしてくれたのが印象的でした。
 
5月5日千葉市動物公園陸橋上
自衛隊の戦争支援拡大に 賛成  1( 0.8%)
            反対 104(84.6%)
          わからない  18(14,6%)
6月9日JR都賀駅
自衛隊の戦争支援拡大に 賛成  6( 4.8%)
            反対 111(88.1%)
          わからない 9(7.1%)
 
衆院憲法審査会において参考人全員が
「安保法案は憲法違反」と表明!
 6月4日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人を含め3名の憲法学者全員が、現在国会審議中の「安全保障関連法案」は『憲法違反』との判断を示しました。以下は発言要旨です。 
 
長谷部恭男早稲田大学教授(自民党推薦)
 集団的自衛権が許されるという点は憲法違反である。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものである。外国の軍隊の武力行使と自衛隊の活動が一体化になる恐れが極めて強くなると考えている。
 
小林節慶応大学名誉教授(民主党推薦)
 私も法案は違憲だと考える。憲法九条2項で軍隊と交戦権が与えられていないから海外で軍事活動する道具と法的資格が与えられていない。9条をそのままにして、海外派兵―集団的自衛権というのは憲法9条、とりわけ2項違反である。後方支援は武力行使の一体化そのものである。
 
笹田栄司早稲田大学教授(維新の会推薦)
 日本の内閣法制局は自民党政権とともに安保法制をつくってきた。そのやり方は、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで合憲性を保ってきていると考えてきた。今回はそれを踏み越えてしまった。やはり違憲だという考えに立っている。
 
憲法違反の『戦争法案』は廃案しかありません!(憲法第98条)
 
STOP安倍政権!6.13大集会
 6月13日(土)、東京臨海広域防災公園(東京都江東区)において開催されました。1万6千人が参加し、憲法違反の戦争法案、原発再稼働、TPP、派遣労働法を遮二無二押し通そうと暴走する安倍政権をSTOPさせるために頑張り合おうと誓い合いました。
 
 
許すな『戦争立法』6.13千葉県大集会
 6月13日(土)千葉市中央公園において開催されました。この会場としてはこの数十年間で最多の4000名を超える参加者であふれ「戦争法案を廃案へ」の熱気に包まれました。高校生を始め多くの若者も参加しました。 
 
若者憲法集会&デモ
 6月14日(日)世田谷区民ホールの全体会が1300名の参加で開催され、渋谷駅周辺のデモの出発地の宮下公園は3500名を超える若者で溢れ返りました。
「安保法制法案は憲法違反、今すぐ廃案にすべきだ」と訴えました。いよいよ若者の立ち上がりの爆発が予感されます。
 
 
 
若葉九条の会だより第36号  2015年05月      
                          若葉九条の会世話人会
憲法第9条       
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
「平和安全法制」法案=戦争法案が国会へ上程
政府は、5月14日「国際平和支援法」(新法、海外派兵恒久法案)および重要影響事態法案(周辺事態法改正案)、武力攻撃事態法改正案、国連PKO協力法改正案、自衛隊法の一部改正案など計10本の改正一括法案「平和安全法制整備法案」を閣議決定し、15日に国会へ提出しました。以下の表はその概要です。自衛隊法の一部改定案では、自衛隊の戦争支援拡大、武力行使拡大のために、必要な改定案が示されています。(紙面の都合で次号に掲載予定です)
 
略称 重要影響事態法 国連PKO協力法 国際平和支援法 武力攻撃事態・存立危機事態法
旧略称 周辺事態法 国連PKO協力法 新法(恒久法)
武力攻撃事態法
 
対処す
る事態活動
放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態など我が国の平和と安に重要な影響を与える事態。(重要影響事態) 紛争に対処して国際の平和と安全を維持することを目的とする国連が統括しない活動(国際連携平和安全活動)を追加。 国際社会の平和と安全を脅かす事態に国際社会が共同して対処する事態。(国際平和共同対処事態)
わが国に対する武力攻撃が発生あるいは予想される場合(武力攻撃事態等)、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合(存立危機事態)。
 
国連決議などの要件 不要。 国連決議に基づくものであること又は関連する国連決議があること。 国連決議に基づくものであること又は関連する国連決議があること。 不要。わが国が講じた措置について国連憲章第51条の規定に従って、直ちに国連安保理に報告。(自衛権の行使)
活動場所・条件、活動 現に戦闘が行われている現場以外、地球上どこでも。武力行使をする米軍等の後方支援等。 停戦・維持の当事者の合意、活動受入れの同意など停戦監視活動、安全確保活動、駆けつけ警護等の活動。 現に戦闘が行われている現場以外、地球上どこでも。武力行使をする米軍等の支援等。 武力攻撃事態等に対しては個別的自衛権の行使、存立危機事態に対しては集団的自衛権の行使。地球上どこでも。国、地方公共団体および指定公共機関は相互連携協力し万全の措置。
武器の使用 宿営地にいる者の生命と身体の防護。 宿営地にいる者の生命と身体の防護。任務遂行。 自己の管理の下に入った者の生命と身体の防護。 事態に応じ合理的に必要とされる限度で武力を行使。
国会の
承認
原則事前、緊急時は国会承認なく実施できる。 停戦監視・安全確保活動は事前、閉会中・解散時は事後。 開始時は全て事前、但し衆参それぞれ7日以内に決議、2年後の再承認は閉会・解散時は事後。 自衛隊法第76条第一項の規定に基づく国会の承認。
    
 
 
「若葉九条の会」5,6月の活動案内
●5月例会
「安全保障法制法案」の学習                  
日時:5月24日(日)午後2時~4時30分
会場:みつわ台公民館講堂
主催:憲法を読む会、若葉九条の会  
 
●シール投票                
「自衛隊の戦争支援拡大 賛成?反対?」 
日時:6月9日(火)午後4時30分~6時
場所:JR都賀駅東口
   
●6月例会
戦争を語る第10回:「戦争と図書館」
お話:長谷みどりさん(元都立日比谷図書館員)
日時:6月28日(日)午後2時~4時30分
会場:みつわ台公民館講堂
 主催:憲法を読む会、若葉九条の会 
 
 
若葉九条の会シール投票の結果報告 
8割以上が「憲法9条を守れ!」「自衛隊の戦争支援拡大に反対!」
 
 

5月5日(子どもの日)、若葉九条の会員15名は、千葉市モノレール動物公園駅陸橋上においてシール投票「憲法9条 守る?変える?」、「自衛隊の戦支援拡大に 賛成?反対?」を行いました。幸い良い天気となりましたが、公園内の遊園地が閉鎖されたためか来園者が少なかったのは残念でした。しかし、来園者の反応は大変良かったと思います
 
                              上の写真は当日の投票風景です。
結果は、以下の通りです。
憲法9条 守る     112(84.2%)、
    変える   3(2.3%)、
    わからない18(13.5%)
 
自衛隊の戦争支援拡大に 賛成   1(0.8%)
                                         反対 104(84.6%)  
                                 わからない18(14.6%) 
 
 
5月、6月千葉・東京における行動のいくつか
 
国会定例行動
5月27日(水)、6月10日(水)6月24日(水)
時:12時15分~、
場所:衆議院第2議員会館前
主催:国民大運動実行委員会
 
◇連続国会前行動
5月21日(木)、5月28日(木)、6月4日(木)、
6月11日(木)、6月18日(木)、
時:18時30分~、
場所:衆議院第2議員会館前    
主催:総がかり実行委員会 
 
◆「STOP安倍政権!6.13大集会」
6月13日(土)12時プレ企画、13時大集会
会場:東京臨海広域防災公園(東京都江東区、ゆりかもめ有明駅徒歩2分)       
主催:実行委員会
 
◆許すな「戦争立法」6.13千葉県大集会
6月13日(土)10:30大集会、12:00パレード
場所:千葉市中央公園(パルコ横)
主催:千葉県憲法会議、憲法を守り・いかす千葉県共同センター
 
                       問合せ先:木村忠彦(代表世話人、TeL & Fax 255-3904)
 
 
若葉九条の会だより第35号  2015年04月      
                          若葉九条の会世話人会
     
「若葉九条の会」シール投票(全国シール投票参加)
 「憲法9条 守る?変える?」
 「自衛隊の戦争支援拡大 賛成?反対?」   
  
日時:2015年5月5日(子どもの日)
  13時30分~15時
 場所:千葉市動物公園陸橋上   
(雨天順延)
               昨年のシール投票の様子
                             
◆安倍内閣は「安全保障をめぐる環境が厳しさを増している」、「切れ目のない対応が必要だ」として、昨年7月1日、集団的自衛権を容認する憲法解釈を閣議決定しました。
この閣議決定に基づき、自衛隊がアメリカなど、外国の戦争支援に赴くことができるよう にする法案を、5月中頃にも今の国会に提出しようとしています。
◆これらの法案(改正案)では、自衛隊の武器使用の条件が緩和され、自衛隊の海外派兵の要件も大幅に緩められます。
◆これまでの内閣は、戦争放棄を定めた憲法九条を考慮して、国会で審議のうえ、特別措置法を制定のうえ、非戦闘地域に限って、期限付きで容認してきました。
◆ これに対して、安倍内閣は、内閣の判断で、いつでも、どこにでも(戦闘地域にも)、期限を定めず、自衛隊を派遣できるようにしようとしています。
 
 
平和といのちと人権を!5・3 憲法集会~戦争・原発・貧困・差別を許さない~
日時:2015年5月3日13時~15時30分
会場:臨港パーク(参加費無料)(横浜みなとみらい地区、最寄駅 みなとみらい駅)
お話:大江健三郎さん他、音楽ライブあり
主催:平和といのちと人権を!5・3憲法集会実行委員会
呼びかけ人:大江健三郎、澤地久枝、なかにし礼氏たち25氏
 
「5.3憲法記念日の集い」~安倍政権の改憲暴走政治を許すな!今こそ憲法を活かすとき
日時:2015年5月3日(憲法記念日)14時
会場:千葉市文化センター大ホール
記念講演:「戦後70年とこの国の進路
     -国民は戦争もテロも許さない」
講師:清水雅彦氏(日本体育大学教授、憲法学)
文化行事:千葉合唱団による合唱
「平和の思いを広げよう」
参加費:500円(資料代)
主催:千葉県憲法会議、憲法をいかす千葉県共同センター
(だより第34号の案内は間違っていました。)
 
日時:5月9日(土)11時~12時 市民集会 
         12時から約20分パレード
場所:千葉市中央公園(パルコ横)
主催:千葉県弁護士会
 
 
自衛隊の戦争支援活動、一挙に拡大!
 自民・公明両党は、4月21日与党協議会において、安倍政権が今国会での成立を目指す安全保障法制の大筋に合意しました。「切れ目のない対応」という名のもと、あらゆる事態で自衛隊の活動範囲を一挙に拡大し、これまでの「戦闘地域には行かない」「海外での武器使用は禁止」が「戦闘地域へも派遣」「海外での武器使用要件も緩和」され、まさに「戦争立法案」と呼ぶに相応しい内容となっています。
 
●重要影響事態法(周辺事態法を改定)
世界中で米国や他国軍の軍事支援可能に。国会承認:原則事前、緊急時は事後も可。
●国際平和支援法(海外派兵恒久法=新設)
いつでも自衛隊を海外派遣し戦争中の他国軍を支援することが可能に。
国会承認:例外なく事前、7日以内に議決。
●改定PKO協力法(PKO協力法を改定)
武器使用基準を緩和、治安維持活動への参加、国連指揮下にない軍事活動への参加。
国会承認:PKO本体業務は事前、人道復興支援活動では不要。
●武力攻撃事態法(武力攻撃事態法を改定)
「存立危機事態」と政府が認定すれば集団的自衛権の行使を可能に。
国会承認:原則事前。緊急時は事後も可。
                                                         (4月22日付朝日新聞朝刊2面から)
 
「若葉九条の会」の当面の活動案内
●シール投票「憲法九条 守る?変える?」
「自衛隊の戦争支援拡大 賛成?反対?
日時:5月5日(火、こどもの日)13時30分~15時
場所:千葉市動物公園陸橋上
●5月例会
日時:5月24日(日)14時~16時30分
会場:みつわ台公民館講堂
学習会:「安全保障法制法案」の学習
●6.9街頭宣伝活動  予定
●6月例会
日時:6月28日(日)午後2時~4時30分
戦争を語る第10回:「戦争と図書館」
お話:長谷みどりさん(元国会図書館員)
 
若葉九条の会は「九条の会」アピール(2004年6月井上ひさし、大江健三郎氏ら9氏による)に応え、2005年2月若葉区市民有志により設立された、憲法九条を守ることを唯一つの目的としている市民組織です。
問合せ先:木村忠彦(世話人043-255-3904)(HPは「若葉九条の会」で検索を)
 
 
 
若葉九条の会だより第34号  2015年03月      
                          若葉九条の会世話人会
    
若葉九条の会・憲法を読む会3月例会(総会)
日時:3月29日(日)午後2時~4時30分
場所:みつわ台公民館講堂
 私たちは日本国憲法、憲法九条を守り生かすために学習と行動を行うことを目的として、思想、信条、支持政党の壁を越えて活動している若葉区市民有志の団体です。毎年3月に総会を開催し、前年度の活動のまとめと反省を行い、次年度の活動方針を議論しています。会員外の方にもオープンにしておりますのでご関心をお持ちの方の参加を歓迎します。
 
若葉九条の会街頭宣伝、乞う参加
日時:4月19日(日)午後4時~5時
場所:JR都賀駅
憲法九条を守ることを訴えるチラシを配布します。
 
若葉九条の会シール投票「憲法9条守る?変える?」「自衛隊海外派遣恒久法 賛成?反対?」
日時:5月5日(子どもの日) 午後1時30分~3時(雨天中止)
場所:千葉市動物公園陸橋上
 
私たち若葉九条の会は、05年5月以来、憲法施行、憲法公布を記念し、シール投票「憲法九条を守る?変える?」を毎年行ってまいりました。今回は、全国シール投票「自衛隊海外派兵恒久法、賛成?反対?」にも参加します。シール投票スタッフとして
参加下さるようお願いします。
(写真は一昨年5月に千葉市動物公園陸橋上で行ったものです。)
 
平和といのちと人権を!5・3憲法集会   ~戦争・原発・貧困・差別を許さない~
日時 5月3日 午後1時~3時30分
会場 臨港パーク (参加費無料)
(横浜みなとみらい地区、最寄駅 みなとみらい駅)
お話 大江健三郎さん他、音楽ライブあり
主催 平和といのちと人権を!5・3憲法集会実行委
   員会
呼びかけ人 大江健三郎、澤地久枝、なかにし礼氏
   たち25氏
 
戦争はいや!まもろう日本国憲法 千葉県憲法集会(参加費無料)
と き 5月3日(憲法記念日)午後2時
ところ 千葉市生涯学習センター大ホール
講 演「アメリカの世界戦略と日本国憲法」
    講師 浅井基文広島平和研究所所長
文化行事「平和のうたごえ」
主 催 千葉県憲法会議、
憲法改悪反対千葉県共同センター
 
憲法9条 ①日本国民は、正義と秩序を基調とする
国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを求めない。
憲法13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利につ
いては公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 
 
安保法制与党協議会で明らかになってきた自衛隊海外派兵法概要
「戦争立法」の輪郭が浮き彫りに!
政府は3月13日、安全保障法制に関する第16回与党協議会で、新たな自衛隊海外派遣法の概要を提示しました。政府は、①周辺事態法改定、②自衛隊海外派兵恒久法、③PKO法改定―の3分野の概要を示しました。与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁は、記者団に対し、3月20日に座長案を取りまとめ、法制化の作業に入りたいとの考えを示しました。
 
●周辺事態法の改定
(米軍主導の戦争への後方支援)
現行;自衛隊の活動地域は戦地と一線を画す「後方地域」。
概要:当該国の同意があれば、自衛隊が外国領域=戦地まで派兵して米軍への兵站支援を可能にする。日本周辺を想定する「周辺事態」に代えて、地理的に無制限の「重要影響事態」の概念に切り替える。
●海外派兵恒久法
現行:イラク特措法、テロ特措法では期間も限定し、「非戦争地域」にのみ自衛隊の海外派遣が可能。
概要:米軍主導の多国籍軍に参加する他国軍への「後方支援」をいつでも、どこでも可能にする。自衛隊の戦地派兵を可能にする。国連安保理に基づいた多国籍軍だけでなく「対テロ」戦争のような有志連合型の多国籍軍や、国連決議に基づかない活動への後方支援も可能にする。
●PKO法の改定
現行:PKO5原則により武器使用は「自己防衛」に限定。
概要:受け入れ同意維持を条件に、「業務の遂行に当たり、自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能」とし、敵対勢力との交戦なども認める。
 
 
若葉九条の会・憲法を読む会設立10周年「講演と音楽のつどい」
みつわ台公民館講堂を一杯の盛況!
2月22日若葉九条の会・憲法を読む会設立10周年「講演と音楽のつどい」がみつわ台公民館講堂で開催されました。講堂を一杯にする約120名の参加者が、コーラス“たんぽぽ”の合唱、浪岡浩子さんの独唱となかにし礼の詩「平和の申し子たちへ」の朗読を楽しみ、渡辺治さん(一橋大学名誉教授、九条の会事務局次長)の講演「集団的自衛権で日本は平和になるのかー「戦争する国」づくりを阻む国民的共同をー」を聴きました。約100分の講演でしたが、参加者は講師の方を見つめ熱心に耳を傾けていました。
当日の会場の模様です
 
(講演DVDをyoutubeにアップしました。若葉九条の会のホームページの「声」欄ををクリックしてください。
また講演録を準備しています。ご連絡頂ければお届けします。)
 
              若葉九条の会問合せ・連絡先:木村忠彦(代表世話人、℡&Fax 043-255-3904)
              ホームページは若葉九条の会で検索して下さい。
 
  
若葉九条の会だより第33号  2014年12月      
                          若葉九条の会世話人会  
12月例会 自由討論会
2014年12月14日(日)午後2時~4時30分、みつわ台公民館講堂
自由討論会:「2014年をふりかえって」
 2014年も、平和、生活、憲法をめぐり様々な出来事がありました。私たちの周りで起こったことを自由に語り合いませんか。投票をすませて是非ご参加ください。
主催:憲法を読む会、若葉九条の会、参加費:無料
 
平和が一番  憲法九条を子どもたちの手に!
日本国憲法第9条 戦争の放棄
①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するために、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
戦後69年間、日本は戦争をしない数少ない国の一つとして、アジアを始め世界の国々の信頼を得て今日に至っております。戦争によって一人の自国民も、一人の他国の人も、殺しておりません。これは日本国憲法第9条を持っているおかげです。私たちは、この憲法9条を子どもたちにそのまま継承していく責任があると思います。
平和が一番 渡すのは私たち大人の責任!
12月14日、衆議院選挙の投票日です!
投票の前に日本国憲法を今一度振り返って見ませんか!
 
憲法前文と第3章国民の権利と義務、第10章最高法規、に関する条文を幾つか記します。
 
日本国憲法(1946年11月3日公布、1947年5月3日施行)
前文 日本国民は、正当に選挙された国会にお
ける代表者を通じて行動し、われらとわれらの 
子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を
確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が
起きることのないようにすることを決意し、こ
こに主権が国民に存することを宣言し、この憲
法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な
信託によるものであって、その権威は国民に由
来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。これは人類
普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に
基くものである。われらは、これに反する一切
の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互
の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する
ものであって、平和を愛する諸国民の公正と信
義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよ
うと決意した。われらは、平和を維持し、専制
と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しよ
うと努めている国際社会において、名誉ある地
位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民
が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうち
に生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いずれの国家も、自国のことのみ
に専念して他国を無視してはならないのであ
って、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、
この法則に従うことは、自国の主権を維持し、
他国と対等関係に立とうとする各国の責務で
あると信じる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげて
この崇高な理想と目的を達成することを誓う。
第3章 国民の権利及び義務
第11条 国民は、すべての基本的人権の亨有を
妨げられない。この憲法が国民に保障する基本
的人権は、侵すことのできない永久の権利とし
て、現在及び将来の国民に与えられる。
第12条 この憲法が国民に保障する自由および
権利は、国民の不断の努力によって、これを保
持しなければならない。又、国民は、これを濫
用してはならないのであって、常に公共の福祉
のためにこれを利用する責任を負う。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利に
ついては、公共の福祉に反しない限り、立法そ
の他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、
人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別
されない。(②③略)
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けな
い。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、そ
の意に反する苦役に服させられない。
第19条 思想及び良心の自由は、これを侵し
てはならない。
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれ
を保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、
又は政治上の権力を行使してはならない。(②略)。
③国及びその機関は、宗教教育その他のいかなる
宗教的活動もしてはならない。
第21条 集会、結社及び言論、出版その他の表
現の自由は、これを保障する。(②略)
第23条 学問の自由は、これを保障する。
第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低
限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての
生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生
の向上及び増進に努めなければならない。
第26条 すべて国民は、法律に定めるところ
により、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。(②略)
第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義
務を負う。(②③略)
第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉そ
の他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第10章 最高法規
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的
人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の
成果であって、これらの権利は、過去幾多の試
練に堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すこ
とのできない永久の権利として信託されたも
のである。
第98条 この憲法は、国の最高法規であって、
その条項に反する法律、命令、詔勅及び国務に
関するその他の行為の全部又は一部は、その効
力を有しない。(②略)
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、
裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁
護する義務を負う。
 
若葉九条の会だより第32号  2014年10月      
                          若葉九条の会世話人会      
 
若葉九条の会シール投票
11月3日(月)午後1時30分、JR千葉駅クリスタルドーム近辺
 若葉九条の会は設立以来毎年、日本国憲法公布(1946年11月3日)、同施行(47年5月3日)
記念日に、シール投票:憲法9条「守る?変える?」を実施してきました。今回は、集団的自
衛権行使容認「反対?賛成?」も合わせて行います。多数の皆様のご参加をお願いします。
 
11月例会 討論会
2014年11月23日(日)午後2時~4時30分、みつわ台公民館講堂
討論会:「戦中、戦後の歩みと体験から考える日本と日本国憲法」
戦中、戦後を生き抜いてきた私たちの「世界の中の日本」について、その経験と戦後に生まれた「日本国憲法」について、また「安倍政権の今日」について、大いに語らいましょう。若い方のご参加大歓迎です。
話題提供:関口甫さん(世話人、小倉台6丁目在住)
主催:憲法を読む会、若葉九条の会、参加費:無料
 
 
集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回をもとめる
全国「九条の会」10月統一行動月間
 7月1日、安倍政権は、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」を強行しました。
 全国にある7500を超える「九条の会」は、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回をもとめ、この10月を全国「九条の会」統一行動月間として運動を行っています。
 
●集団的自衛権の行使とは?
日本に対する武力行使がなくても、同盟国のために武力を行使することです。具体的には、アメリカの戦争のために日本の若者が血を流す、「殺し殺される国」になることです。
●若者の7割が反対!
若い人の皆さん、あなたは海外の戦場で血を流しますか?女性の皆さん、あなたは恋人や夫、息子や娘を、海外の戦場に送り「殺し殺される」ことを望みますか?
 どの世論調査をみても、5~6割が集団的自衛権行使容認に「反対」しています。20代、30代では「反対」が7割の達しています。
●国民が望む安全保障とは?
 最近の世論調査において国民は、「武力ではなく外交と交流を重視した安全保障」を強く願っていることが明らかになっています。
例えば、NHKが7月に実施した「平和観についての世論調査」において、設問『日本の平和を守っていくために、いま最も重視すべきことは何か』に、次のように答えています。
武力に頼らない外交:53.4%、
民間レベルでの経済的・文化的交流:26.0%、
武力を背景とした抑止力:9.4%。
●外交と交流を重視した安全保障への努力
 いま世界には国々の間に矛盾や紛争が沢山あり今後もあり続けることでしょう。しかし、人々はこれらの矛盾や紛争の解決は、戦争ではなく、外交と交流を通じて可能であることを学んできました。
 EU、東南アジア友好協力条約(注)を始め、世界の各地域において武力の行使の放棄と紛争の平和的解決を掲げ、域内諸国の関係を律する平和のルールが機能しています。 
 
(注) 東南アジアにおける友好協力条約
第1章目的および原則
第1条 この条約は、締約国の強化、連帯および関係の緊密化に寄与する締約国の国民の間の永久の平和、永遠の友好および協力を促進することを目的とする。
第2条 締約国は、その相互の関係において、次の基本原則を指針とする。
(a)すべての国の独立、主権、平等、領土の保全および主体性の相互尊重、(b)すべての国が外部から干渉され、転覆され又は強制されることなく国家として存在する権利、(c)相互の国内問題への不干渉、(d)意見の相違又は紛争の平和的手段による解決、(e)武力による威嚇又は武力の行使の放棄、(f)締約国の効果的な協力。
加盟国:1976年2月に当時のASEAN加盟国であったインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの5ヵ国間で作成され、同年6月に発効した。その後、ブルネイ(1984年)、ベトナム、ラオス(1992年)、カンボジア、ミャンマー(1995年)が加入した。東南アジア以外の国が加入するには域内国全ての同意を要し、パプアニューギニア(1989年)、中国、インド(2003年)、日本、パキスタン、韓国、ロシア(2004年)、ニュージーランド、オーストラリア、モンゴル(2005年)、フランス(2006年)、東ティモール、バングラデシュ、スリランカ(2007年)、北朝鮮(2008年)、アメリカ合衆国、欧州連合(2009年)、ブラジル(2011年)が加入した。2012年2月現在で28ヵ国である。
 
全国「九条の会」10月統一行動月間における取り組み
●九条の会請願署名 
請願先:内閣総理大臣、衆・参議院議長、
請願事項:1.集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」の撤回を求め、これに基づく全ての立法や政策に反対します。2.日本国憲法第9条を守り、生かすことを求めます。
(署名活動にご協力下さる方は下記問合先までご連絡をお願いします。)
●9条の会・ちばけん学習会
10月25日(土)18時、千葉市文化ホールセミナー室
題目:『戦争する国』に向かう現在日本の政治情勢、講師:高田健九条の会事務局
●若葉9条の会シール投票 
11月3日(月)13時30分、JR千葉駅クリスタルドーム
シール投票:憲法9条「守る?変える?」、集団的自衛権行使容認「反対?賛成?」
●第8回美浜区平和と文化のつどい『講演と短編アニメ映画』
11月15日(土)14時
講師:高畠勲監督、                          
題目:『映画を作りながら考えたこと』
●九条の会「大集会とパレード」
11月24日(月、休日)
13時~大集会 日比谷公会堂とその周辺
15時~パレード 銀座方面にむけて
 
お問合せは、若葉九条の会世話人木村忠彦
℡&Fax 043-255-3904までお願いします。
 
 
     
 
若葉九条の会だより第31号  2014年09月      
                          若葉九条の会世話人 
 
9月例会 DVD上映
日時:2014年9月28日(日)午後2時~4時30分    
場所:みつわ台公民館講堂(市モノレールみつわ台駅千葉銀側下車徒歩3分)
DVD1「証言―20世紀からの遺言~若者が問う侵略戦争」
DVD2「右傾化の源流
     ~60年前に文化放送がA級戦犯に取材したテープ」
主催:若葉九条の会、憲法を読む会、参加費:無料
 
「集団的自衛権」~安倍首相3つの憲法違反
「改憲論者」を自認する小林節慶応大学名誉教授が、今の局面をどうみるか、しんぶん赤旗日曜版のインタビュ―で語っておられます。その要旨を紹介します。
 
 集団的自衛権行使容認の閣議決定で大騒ぎになり、安倍晋三首相は意図的に冷却期間を置こうとしています。憲法で、権力者を監視する資格を与えられているのは主権者である国民大衆です。憲法が期待する主権者としての役割をわれわれが今、果すときです。
●安倍政権の3つの憲法違反とは何か
①憲法9条を踏みにじったこと、②憲法改正手続きを定めた憲法96条違反、③憲法99条に明記された公務員の「憲法尊重擁護義務」にたいする違反です。
 9条は、1項で「戦争」を放棄し、2項では「軍隊」と「交戦権」-つまり海外で戦争を遂行する手段の保持をも禁じています。だから日本は、自らが侵略された場合のみ「自衛隊」が抵抗する「専守防衛」を国是としてきました。「海外派兵の禁止」も、この憲法に由来する当然の国是だったのです。
 今問題になっている「集団的自衛権」は、同盟国を支援するために、海外派兵することがその本質です。これも国際法上では認められていても、わが国では、憲法9条で行使できないとされてきました。
この「集団的自衛権」の行使を解禁するという安倍政権の閣議決定は、単純、明快、乱暴な憲法違反です。
●極めて不誠実な安倍政権の政治手法
 安倍内閣は「わが国を取り巻く安全保障環境の大激変」、尖閣諸島に中国が軍事侵略してくる、北朝鮮のミサイルが飛んでくる、と「脅威」をあおり、閣議決定を急がせました。
 しかし、あれほど「急務」といったのに、閣議決定後は、関連法案の国会提出は急がず、知事選や統一地方選での争点化を避けて、来年5月以降だという。
 安倍首相は、国内でこの問題を避ける一方、外遊先では集団的自衛権を解禁し、「積極的平和主義」に転じたと説明し、「同意を得た」と宣伝している。法律もできていないのに日米防衛協力ガイドライン改定も進め、「国際公約」の大義で国民を納得させようとしている。
●改めて気付いた9条の価値
 私は、憲法9条で自衛隊と自衛戦争をはっきり認めるべきだという改憲論者です。しかし、今回改めて気付いたことがあります。
 経済大国の日本が実に70年も戦争をしていないという事実です。こんな国は世界の歴史上ありません。9条があるからです。誇るべき日本の「新しい国柄」です。
 テロや紛争、宗教対立が横行する国際政治では新しい価値です。日本はこの実績を生かし、「戦争の止め男」になれる。
 
名護市議選
4たび辺野古米軍新基地建設を拒否!
 9月7日、沖縄の市町村議選が行われました。特に辺野古米軍新基地建設への賛否を焦点に全国的な注目を集めた名護市議選(定数27)は、米軍新基地建設反対派が16議席を獲得し、
2010年の市長選、同年の市議選、14年の市長選に続いて4度目の民意を示しました。
 沖縄の地元紙のアンケート調査では、今回の沖縄一斉選挙の当選者のうち208名(約54%)が辺野古米軍新基地建設に反対し、容認は46名(約12%)に過ぎないとのことです。
 また、8月27日の地元紙の世論調査でも8割以上が辺野古埋立てに反対で、海底ボーリング調査を強行する安倍政権への支持も2割以下となっています。
 圧倒的多数の沖縄県民の反対表明にもかかわらず、菅義偉官房長官は9月10日の記者会見において、「昨年暮れに仲井真沖縄知事が埋め立てを承認し着々と工事を進めている。この問題はもう過去の問題だ」と述べ、安倍政権は、遮二無二工事を進めようとしています。
 しかし、国が圧力をかければかけるほど県民の辺野古米軍基地建設反対の世論は強くなっていくのが沖縄の現状ではないでしょうか。11月16日投票の沖縄知事選には、辺野古の米軍新基地建設の撤回を訴える翁長雄志(おながたけし)沖縄市長が立候補を表明しました。
(下の写真の左はジュゴンが見える丘、右は大浦川マングローブ群落:こんな美しい所に米軍基地を?)
 
上の写真以外にも、もっと多くの情報をジュゴン保護キャンペーンセンターのサイトで見ることができます。
 
「憲法九条にノーベル平和賞を」署名40万筆突破!
 戦争の放棄を定めた憲法9条にノーベル平和賞を。神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さんが思いつきで始めた取り組みに共感の輪が広がり、ノルウェー・ノーベル委員会へ推薦されました。
 「憲法九条にノーベル平和賞を」実行委員会は署名活動に取り組み、現在40万筆を突破し、9月9日までに39万8423筆の署名をノルウェ-・ノーベル委員会へ発送したとのことです。2014年度ノーベル平和賞の受賞発表は10月10日です。今年度の署名最終集約は10月9日ですが、署名はノーベル賞受賞まで継続されるそうです。
 集団的自衛権の行使や改憲が議論される中、「今こそ平和憲法の大切さを世界に広めたい」と願っています。
 
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
           若葉九条の会問合せ先:木村忠彦(代表世話人043-255-3904)
                       ホームページは若葉九条の会で検索して下さい。
 
 
 
若葉九条の会だより第30号  2014年08月      
                          若葉九条の会世話人 
 
8月例会 講演とDVD上映
日時:2014年8月24日(日)午後2時~4時30分
場所:みつわ台公民館講堂(市モノレールみつわ台駅千葉銀側下車徒歩3分)
講演とDVD上演:
DVD上映「スパイの妹と呼ばれて 2014.6.27 NHK放映」他
講演「宮澤・レーン『スパイ冤罪事件の真相』」
~秘密保護法 戦前からの警鐘~
講師:山野井孝有さん(真相を広める会代表、若葉区桜木在住)
 [日米開戦の1941年12月8日、北海道帝国大学2回生宮澤弘幸と同大学米国人英語教師レーン夫妻は、突然罪状を告げられることなく特高警察に軍機密保護法違反で逮捕された。この事件の真相を明らかにすることは、昨年12月成立した特定秘密保護法の本質を知る上でも大切であると考え、今回の講演とDVD上映会を企画しました。]
主催:若葉九条の会、憲法を読む会、参加費:無料
 
集団的自衛権行使容認閣議決定の撤回を求める
「九条の会」10月統一行動月間
 安倍晋三内閣は7月1日、多くの人々の反対の声を押し切って、集団的自衛権行使を容認する新たな憲法解釈の閣議決定を強行しました。
 この重大な事態に対して、九条の会は7月5日、アピール『集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し、いまこそ主権者の声を全国の草の根から』を発表し、全国の皆さんに対して、「きっぱりと『NO』の意思を示し、『戦争する国づくりは許さない』との声を上げよう」と訴えました。そのために、創意と工夫をこらした多様な行動に立ちあがることを呼びかけました。
 そして、臨時国会冒頭の10月を集団的自衛権行使容認閣議決定の撤回を求める統一行動月間に定めました。若葉九条の会は全国7500余の九条の会の一員としてこの統一行動月間に積極的に参加する予定です。
私たち若葉九条の会は、
1.九条の会の請願署名「集団的自衛権行使は海外で戦争をすることであり、平和憲法の破壊です。憲法9条を守り、生かしてください」に積極的に取り組む。
2.9月28日(日)午後2時から4時30分、みつわ台公民館講堂において、DVD「証言 20世紀からの遺言~若者が問う侵略戦争」、「右傾化の源流~A級戦犯を聞く」上映会を開催する。(憲法を読む会と共催)
3.10月9日(木)午後6時~7時30分、JR都賀駅で署名活動、チラシ配布などの街頭宣伝を行う。
4.「九条の会」ポスターを大量に掲示する。
5.10月に若葉九条の会作成のチラシの大量配布を行う。
6.10月25日(土)午後6時から、千葉市文化センターセミナー室(座席数120)開催予定の九条の会・ちばけん主催の講演会:「『戦争する国』に向かう現日本の政治情勢、今日における九条の会の意義」、講師:高田健さん(九条の会事務局)へ積極的に参加する。
7.11月24日(月)日比谷公会堂で行われる予定の「九条の会」大集会とパレードに参加する。
等の取り組みを行います。
 
「集団的自衛権行使容認」閣議決定に対する新聞各紙の論調
 7月1日安倍政権は、「集団的自衛権行使容認を柱とする」閣議決定をしました。この閣議決定に対し新聞各紙は厳しい論陣を張っています。以下は5全国紙、47地方紙の7月2日朝刊に掲載した社説、論説の見出しです。6紙(*印)が賛成を、2紙(△印)が賛意と十分な国会審議を要求、圧倒的多数の44紙(無印)が反対又は危惧を表明しています。
 
新聞名        見出し
朝日新聞    集団的自衛権の容認 この暴挙を超えて
毎日新聞    歯止めは国民がかける
読売新聞   *集団的自衛権 抑止力向上へ意義深い「容認」 日米防衛指針に適切に反映せよ
産経新聞   *集団的自衛権容認 「助け合えぬ国」に決別を 日米指針と法整備へ対応急げ
日本経済新聞 △助け合いで安全保障を固める道
北海道新聞   日本を誤った方向へ導く
室蘭民報    決め方が軽すぎる
東奥日報    国民に改正の是非を問え
陸奥新報    国民に合意なき閣議決定に反対
デーリー東北  専守防衛の国是揺らぐ
岩手日報    主権者の意思を顧みよ
東海新報   *昨日集団・・容認が閣議決定さ・
山形新聞    平和憲法に最大の試練
秋田 魁    9条踏みにじる暴挙だ
河北新報    重い選択、あまりに軽く
福島民友   △安保政策の歴史的転換点だ
茨城新聞    国のありよう託せない
上毛新聞    性急過ぎるプロセス
下野新聞    国のありよう託せない
神奈川新聞   首相は説明責任果たせ 
山梨日日新聞  超えた一線、国民の覚悟聞け
新潟日報    平和国家の根幹が揺らぐ
信濃毎日新聞  政府の暴走を許すな
東京新聞    9条破壊に等しい暴挙
静岡新聞    解釈改憲は許されない
中日新聞    9条破壊に等しい暴挙
岐阜新聞    性急かつ乱暴なプロセス
北日本新聞   「国民無視」を貫く政権
富山新聞   *法整備へ理解深めたい
北国新聞   *法整備へ理解深めたい
福井新聞    戦う国がなぜ安全なのか
京都新聞    9条空洞化の責任は重大だ
神戸新聞    憲法を骨抜きにする閣議決定
中国新聞    平和主義を踏みにじる
日本海新聞   国のありよう託せない
山陽新聞    これで歯止めかかるのか
山陰中央新報  国民的議論尽くすべきだ
山口新聞    専守防衛の国是揺らぐ
愛媛新聞    平和国家を危うくする暴挙
徳島新聞    将来に禍根を残す暴挙だ
高知新聞    「限定的容認」の危うさ
西日本新聞   9条の骨抜きは許さない  
佐賀新聞    安心感よりも不安が強い
宮崎日日新聞  急がず国民的議論が必要だ
長崎新聞    国民不在、反対は続く
大分合同新聞  国のありよう許せない
熊本日日新聞  「9条」の信頼捨てるのか
南日本新聞   禍根を残した国民不在/憲政に汚点を残さないか
沖縄タイムス  思慮欠いた政権の暴走
琉球新報    日本が「悪魔の島」に 国民を危険にさらす暴挙
八重山毎日新聞 いよいよ「戦争をする国」に
八重山日報  *政府は1日の臨時閣議で・・
 
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 
※若葉九条の会問合せ先:木村忠彦(代表世話人043-255-3904)
                ホームページは若葉九条の会で検索して下さい。
 
 
若葉九条の会だより第29号  2014年07月      
                          若葉九条の会世話人 
 
7月例会 DVD上映ほか
日時:2014年7月27日(日)午後2時~4時30分
場所:みつわ台公民館講堂(市モノレールみつわ台駅千葉銀側下車徒歩3分)
催し:「証言―侵略戦争」DVD上映、「福島原発事故の現地視察報告」
主催:若葉九条の会、憲法を読む会、参加費:無料
 
日本を『海外で戦争する国』へ変える
集団的自衛権行使容認閣議決定に抗議し撤回を要求します
                                                      2014年7月 若葉九条の会
 7月1日、安倍内閣は過半数の国民の反対にもかかわらず、「集団的自衛権行使の容認」を柱にする閣議決定を行いました。歴代の内閣は、「外国における武力の行使は『憲法上許されない』とし、国会においても幾度も確認してきました。それにもかかわらず、「外国における自衛隊の武力行使」を可能にする『自衛の措置としての武力行使の新3要件』注)を一方的に決めました。
 私たちは、集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議し撤回を要求します。
 
注):『自衛の措置としての武力の行使の新三要件』、
1.わが国に対する武力攻撃が発生したこと、又はわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、
2.これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、
3.最小限度も実力行使にとどまるべきこと。
武力の行使の国際法上の根拠は集団的自衛権による場合がある。
●日本を米国と共に戦争する国へ変え、日本の若者の命を危険にさらします
現在、日本と密接な関係にある他国はアメリカです。従って、集団的自衛権行使容認は、海外での武力行使に対する憲法上の歯止めを外し、日本を“米国と共に戦争する国”へ変えてしまいます。集団的自衛権の行使は、「日本の若者の命と人生」を失わせるものです。
●限定的な武力行使はあり得ません、いくらでも拡大適用可能です
集団的自衛権行使を「限定的」にするといいますが、すでに安倍首相は、「機雷で原油を運ぶ海上交通路が封鎖され経済的な打撃を受けた場合」、米国と共に武力行使に参加しないと「日米同盟が揺らぎかねない場合」、を「国民の権利が根底から覆される明白な危険」の例としてあげています。
●憲法を最高規範とする国、すなわち立憲主義国でなくなります
憲法における重大な転換を、一内閣の判断
で憲法解釈を自分の都合の良いように勝手に変えることは、立憲主義の否定です。憲法に基づく法治国家でなく人治国家になります。
●国際紛争の解決は、外交交渉で行うのが国連憲章および日本国憲法の精神です。軍事力では国際紛争の本当の解決はできません
安倍首相は、外交交渉による問題の解決には見向きもせず、ひたすら自衛隊の海外出動の機会を探っています。日本は、憲法九条を持つ国にふさわしく、東アジアの平和と安定に貢献しなければならないと考えます。
●戦後69年間、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、自衛隊や日米安保による抑止力ではなく、憲法九条が自衛隊の海外における武力行使を禁じていたからです。
 
◆「集団的自衛権」とは
『自国と密接な関係にある外国への武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、阻止するために武力を行使すること』だと、政府は説明してきました。そして集団的自衛権行使は、「憲法上許されない」ことも、政府自身が国会答弁で幾度も確認してきました。
 「集団的自衛権」は、「自衛」とは無関係な大国による無法な侵略戦争、軍事介入の口実に使われてきたのが実際です。「集団的自衛権」という名のもとでの大国による侵略戦争の犠牲者は数万~数百万人にも上り、犠牲者の圧倒的多数は侵略された国の人々です。
◆「集団的自衛権」行使の実際
1956年旧ソ連によるハンガリー軍事介入
1958年アメリカによるレバノン軍事介入
1964年~75年アメリカ等によるベトナム戦争
1965年アメリカによるドミニカ軍事介入
1968年旧ソ連・ワルシャワ条約機構のチェコ侵攻
1979年~88年旧ソ連によるアフガニスタン戦争
1981年アメリカによるニカラグア侵攻
1983年フランスによるチャド軍事介入
1983年アメリカによるグレナダ侵攻
1991年アメリカ主導の多国籍軍による湾岸戦争
2001年アメリカとNATO等によるアフガン戦争
◆2001年からのアフガン戦争における
NATO諸国の犠牲者(2014年7 月8日現在)
米国2335、NATO諸国1040、NATO以外の派遣国92:合計 3467名
アフガニスタン民間人の犠牲者は、2007年以降だけで17705名。(その他の詳細は不明)
 
 NATO条約には、「加盟国に対する武力攻撃を、全締約国に対する攻撃とみなし、攻撃を受けた国を支援する集団的自衛権行使の規定」(第5条)があります。
9.11対米同時テロが起きるとNATOは第5条を発動し、▽燃料補給、空港・港湾の使用許可、▽米国施設などの保安強化などの兵站活動、後方支援活動を行うことになりましたが、NATO諸国は、米国主導の軍事作戦との一体化を強め,米国以外のNATO21ヶ国で1040名が犠牲になっています。
英国453、カナダ158、フランス86、ドイツ54、
イタリア48、デンマーク43、ポーランド42、
スペイン34、オランダ25、ルーマニア23、
トルコ14、ノルウエー 10、エストニア9、
チェコ9、ハンガリー7、ラトビア3、
スロバキア3、ポルトガル2、アルバニア1、
ベルギー1、リトアニア1、国籍不明14.
 
若葉九条の会シール投票 集団的自衛権行使容認に反対81%
 6月29日、2時~3時50分、JR千葉駅において、シール投票「集団的自衛権の行使容認 賛成?反対?」を行いました。
 総投票数は214名でした。
 集団的自衛権行使容認  賛成18名(8.4%)
           反対173名(80.8%)
                       わからない23名(10.8%)
(当日のシール投票の様子)
 
6月30日、シール投票結果と閣議決定断念要請文を、安倍首相、自民党本部、公明党山口代表、公明党本部、公明党千葉県本部へファックスで送りました。
 
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 
※若葉九条の会問合せ先:木村忠彦(代表世話人043-255-3904)
                ホームページは若葉九条の会で検索して下さい。
 
 
若葉九条の会だより第28号  2014年05, 06月若葉九条の会世話人    
6月例会「福島原発避難者にきく」
日時:2014年6月22日(日)午後2時~4時30分
場所:みつわ台公民館講堂(市モノレールみつわ台駅千葉銀側下車徒歩3分)
講演題目:「原発避難民」の怒りにかけて
お話し: 千代田信一さん(72歳、現在千葉市で避難生活)
(千代田信一さんは、福島第一原発から6kmの双葉町大字羽鳥字深入に住み、60歳の会社定年退職後は農業に従事し、米、野菜、カボチャ、自然薯などを作っておられました。2011年3月11日の福島第一原発事故以来、四街道へ避難され、その後千葉市中央区大森町で避難生活を強いられています。)
主催:若葉九条の会、憲法を読む会、参加費:無料
 
日本を『海外で戦争する国』へ変える集団的自衛権行使容認に反対します
 
 5月15日、安倍首相の私的諮問懇談会である「安保法制懇」が報告書を提出しました。同日安倍首相は記者会見において、政府の「基本的方向性」を明らかにしました。
そのなかで、「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される。」と表明し、政府としての検討を進めるとともに、与党協議に入りたい、と述べました。
 私たちは、限定的であろうと如何なる集団的自衛権の行使の容認に反対します。
 
●日本を米国と共に戦争をする国へ変える
 集団的自衛権は、日本への武力攻撃がなくても、同盟国のために武力を行使するものです。現在日本の同盟国は米国です。
 従って、集団的自衛権の行使容認は、海外での武力行使に対する憲法上の歯止めを外し、日本を“米国と共に戦争する国”へ変えてしまいます。
 集団的自衛権の行使は、「国民の命と暮らしを守る」のではなく破滅させるものです。
 
●限定的な武力行使はあり得ません
 現実には起こり得ないような事例をあげて、集団的自衛権行使を「限定的」にするといいますが、ひとたび武力行使に踏み切れば、際限なく無限定なものに拡大していくのが武力行使の常です。
 石破自民党幹事長がアメリカで『まずは限定した事例からスタートし、さらに広げていく』と本音を語っています。
 
●憲法を最高規範とする国、すなわち立憲主義国でなくなります
 憲法における重大な転換を閣議決定で認めることは許されません。一内閣の判断で憲法解釈を自分の都合の良いように勝手に変えることは、立憲主義の否定です。憲法に基づく法治国家でなく人治国家になります。
 
●国際紛争の解決は、軍事力ではなく、外交交渉で行うのが国連憲章の精神です
 報告書及び安倍首相が語る政府の「基本的方向性」は、外交交渉による問題の解決には全く見向きもせず、ひたすら自衛隊の出動の機会を探っています。国連憲章は、国際紛争の解決は、軍事力増強や軍事力行使ではなく、外交交渉で行うことをうたっています。
 南シナ海をめぐる中国とベトナムとの紛争なども両国とも軍事力ではなく外交交渉によって解決しようとしています。
 
「集団的自衛権」行使容認に関する元防衛庁幹部・元自衛隊員の談話
5月25日付しんぶん赤旗日曜版掲載記事の要旨です。(見出しは引用者)
 
●平和憲法は『国の宝』、国を守る 小池清彦さん(元防衛庁防衛研究所長、加茂市長)
 安倍首相の狙いは、憲法解釈を変えることで集団的自衛権行使にちょっとでも風穴を開けることです。そうなれば風穴ではすみません。憲法九条を改正したのと全く同じになる。
 私は、湾岸戦争のとき、自衛隊員の血を流す派兵に防衛庁内部で反対しました。結局、憲法九条があったから派兵できなかった。平和憲法は「国の宝」、国を守る、と思いました。
もし、解釈を変えたら、米国が派兵を日本に要求したら、もはや断ることが出来なくなる。派兵された隊員に多数の死者が出て、自衛隊に入る人が殆どいなくなる。徴兵制を敷かざるを得なくなるのです。
 
●殺し殺されるのが戦争の実態  T.Iさん(44歳、元3等陸曹)
 どんなにごまかしても集団的自衛権の本質は一つしかない。自衛隊が米軍やその同盟軍と一緒に海外で戦争することです。殺したり、殺されたりする。殺される前に殺す先制攻撃もする。
 集団的自衛権を行使して海外で戦争するようになれば、自衛隊員だけの問題ではすまない。自衛隊員のなり手が減れば、次は一般国民が動員される。軍はどの作戦でも死ぬ人、“捨て駒”になる人が何%になるかを常に計算して行動します。お金と時間をかけて養成した職業軍人は温存し、民間軍事会社が出現することも予想されます。
 
●自衛隊も憲法9条に守られてきた  K.Kさん(45歳、元2等陸曹)
 私は日航機墜落事故で懸命に被災者の人命を救助する自衛隊員の姿を見て感動し入隊しました、戦闘訓練より災害派遣で、本当に人の役に立っているときの方がとても生き生きと誇りを感じることができました。しかし、海外派兵が話題になり始めると隊内がざわつきはじめました。
 米国と一緒に、日本防衛と何の関係もない戦争で命をかけることに何の意味もない。自衛隊も憲法9条によって守られて来たんだと思います。
 
●徴兵制が敷かれることが心配だ  Y.Kさん(62歳、元陸自1尉)
 1993年、部下と面接し、PKOへの参加希望者の有無を確認したことがあります。当時はまだ“非戦闘地域”への派遣でしたが、それでも誰一人希望する人はいませんでした。
 家族のことを考えると、偽らざる気持ちだったと思います。私も行かせたくなかった。幸い“適格者なし”と上層部に報告し、それ以上の追求はありませんでした。
 しかし、集団的自衛権が行使されたら状況は変わります。希望ではなく命令になる。いや応なしに派兵される。志願制度のもとでは自衛隊はなり手がいなくなり、結局、徴兵制を敷かざるを得なくなることを心配しています。
 
若葉九条の会 シール投票結果
憲法九条を守る91%、 集団的自衛権行使容認に反対84%
4月29日、1時30分~2時50分、千葉市動物公園陸橋上において、シール投票「憲法九条 守る?変える」、「集団的自衛権の行使 賛成?反対」を行いました。生憎の雨の降りそうな天気でしたが100名近い来園者が投票してくれました。
憲法九条(総数92人)         守る84人(91.3%)、変える1人[1.1%)、わからない7人(7.6%)
集団的自衛権行使容認(総数93人)
賛成2人(2.1%)、反対78人(83.9%)、わからない13人(14.0%)。
 

憲法九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際 平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

憲法十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利につては 公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 
 
 
若葉九条の会問合せ先:木村忠彦(代表世話人043-255-3904)
 
 
 
 
若葉九条の会だより第27号  2014年04月 若葉九条の会世話人会 
日本国憲法施行67周年記念シール投票
「憲法九条 守る?変える?」 
「集団的自衛権行使容認 賛成?反対?」
 日時:2014年4月29日(火)午後1時30分~3時(雨天時5月5日へ延期)
 場所:千葉市動物公園陸橋上(モノレール動物公園駅すぐ)
 
私たち若葉九条の会は、05年5月以来、憲法施行(1947年5月3日)、憲法公布(1946年11月3日)を記念し、シール投票「憲法九条を守る?変える?」を毎年行ってまいりました。
  今年は、シール投票「集団的自衛権行使容認に、賛成?反対?」も行いたいと思います。
是非シール投票スタッフとして参加下さるようお願いします。(右の写真は昨年5月に千葉市動物公園陸橋上で行ったものです。)
 
 
5月例会 第8回「戦争体験を語り継ぐ」
日時:2014年5月18日(日)午後2時~4時30分
場所:みつわ台公民館講堂(市モノレールみつわ台駅千葉銀側下車徒歩3分)
語る人:小川惣兵さん(習志野市在住、83歳)
小川惣兵さんは、昭和16年初夏、10歳の時に開拓移民として家族5人で渡満されました。
お父様の現地召集、妹さんとお母様の死、北満開拓移民孤児として過酷な生活を生き抜き、戦後13年目の昭和33年5月に日本へ帰国されました。その過酷な体験をお話し下さいます。
 
憲法、九条、集団的自衛権に関する世論調査
 朝日新聞社は、2月12日から3月24日にかけて、全国の有権者から3000人を選び、郵送法により包括的な世論調査を行いました。有効回収数は2045(68%)。ここでは、憲法、九条、集団的自衛権に関する項目だけを紹介します。詳細は2014年4月7日の朝日新聞朝刊をご覧ください。
憲法に関する項目
◆いまの日本の憲法は全体としてよい憲法だと思いますか。そうは思いませんか。
 良い憲法 63%    そうは思わない 27%
◆いまの憲法を変える必要があると思いますか。変える必要はないと思いますか。
 変える必要がある44% 変える必要はない50%
◆憲法は第96条で、憲法を変えるためには、衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の議員が賛成して提案し、国民投票で過半数が賛成することを必要としています。この第96条を変えて、衆参それぞれ過半数の議員の賛成で提案できるように条件を緩めることに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 29%   反対 63%
◆いまの憲法を全面的に作り変えない限り、日本は真に独立を回復したことにならない」という意見があります。この意見についてどう思いますか。
 その通りだ 19%  そうは思わない 75%
◆よりよい国家にするためには、次のどちらのほうが重要だと思いますか。
 国家が勝手なことをできない仕組みを整える  68%
 国家に対して国民が負う責任と義務を強め         27%
 
憲法九条に関する項目
◆以下は、憲法9条の条文注)です。憲法第9条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか。
 変えるほうがよい  29%
 変えないほうがよい 64%
◇自民党支持層では 変える43% 変えない49%
 安倍支持層では  変える41% 変えない52%
 公明党支持層では 変える  2割強 変えない 7割弱
◆日本には、核兵器を「持たず:「つくらず」「持ち込ませず」という非核三原則があります。この非核三原則をどうすべきだと思いますか。
 維持すべきだ 82%   見直すべきだ 13%
◆日本は武器の輸出を原則として禁じてきましたが、最近は緩めるケースが増えています。武器輸出の拡大に賛成ですか。反対ですか。
     賛成 17%    反対 77%
◆憲法9条を変えて、自衛隊を正式な軍隊である国防軍にすることに賛成ですか。反対ですか。賛成 25%    反対 68%
◆日米安保条約をこれからも維持していくことに賛成ですか。反対ですか。
    賛成 79%    反対11%
◆日米安保条約をめぐる日本とアメリカとの関係について、あなたの考えは次のどちらに近いですか。
アメリカには日本防衛の義務があるのに、日本にはアメリカ防衛の義務がなく、不公平だ 15%
日本はアメリカに米軍基地や多額の駐留費用を提供しており、不公平ではない      72%  
 
集団的自衛権に関する項目
◆日本にとっての集団的自衛権とは、同盟国やその軍隊が攻撃されたときに、日本が攻撃されていなくても、日本に対する攻撃とみなして一緒に戦う権利です。日本はこの権利を持っているが、(日本の)憲法第9条により行使できない、というのが(日本)政府の解釈です。(日本の)集団的自衛権についてどのように考えますか。
行使できない立場を維持する 63%
行使できるようにする    29%
◇(「行使できるようにする」と答えた29%の人に)集団的自衛権を行使できるようにするためには、どうしたらよいと思いますか。
 憲法を変えなければならない      56%<17%>
 政府の解釈を変更するだけでよい 40%<12%>
◇(「行使できるようにする」と答えた29%の人に)
集団的自衛権を行使できるようにするためには、近隣諸国の理解を得ることが必要だと思いますが、必要ではないと思いますか。
 必要だ 49%<14%> 必要ではない46%<14%>
◆日本がアメリカとの間で集団的自衛権を行使できるようにしなれば、日本とアメリカとの同盟関係が弱くなるという意見があります。その通りだと思いますか。
 その通りだ 27%   そうは思わない 67%
◆もし日本が集団的自衛権を行使できるようになり、アメリカから戦争に加わるよう求められたとしたら、自衛隊はどうしたらよいと思いますか。
 一緒に戦ってよい    16%
 一緒に戦うべきではない 71%
◆もし日本が集団的自衛権を行使できるようになったら、日本が戦争に巻き込まれるかもしれないという不安をどの程度感じますか。
 大いに感じる 52%  ある程度感じる 36%
 あまり感じない 8%  全く感じない       1%
◆安倍政権は、集団的自衛権の行使などしてアメリカとの軍事協力を強めようとしています。こうした安倍政権の姿勢は、東アジアの平和と安定にとってどちらの面が大きいと思いますか。
 プラスの面  29%  マイナスの面 60%
 
注)憲法第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
ご意見、お問い合わせは、下記までお願いします。
 木村忠彦 代表世話人 ℡&Fax 043-255-3904
 
 
若葉九条の会だより第26号  2014年03月 若葉九条の会世話人会 伊藤真講演記録DVD上映会案内
「自民党の改憲案で何が変わるか」
日時:2014年3月30日(日)午後2時~4時30分
場所:みつわ台公民館講堂
主催:憲法を読む会、若葉九条の会 (参加費:無料)
 安倍自民党政権は、集団的自衛権の行使の容認にむけて憲法の解釈改憲さらには明文改憲に突っ走ろうとしております。安倍首相はどんな日本を目指しているのでしょうか。
自由民主党は2012年4月自民党改憲草案を発表しました。伊藤司法試験塾の塾長である伊藤真氏の講演「自民党の改懸案で何がかわるのか」を記録したDVD上映会を企画しました。   
安倍首相の歴史観・憲法観~欧米メデイアの論調
 安倍首相の靖国神社参拝、NHK経営委員の発言、憲法観について、欧米のメデイアは厳しい目で見ています。仏、英、米の代表的な新聞・雑誌の論調を紹介します。
 
仏紙ルモンド(電子版)2月4日「日本の公共放送のパトロンが南京の虐殺を否定」
安倍首相が新しく任命した4名のNHK経営委員のうち、百田注1、籾井注2、2氏の発言を紹介し、以下のように述べている。
菅義偉官房長官は「百田氏の発言は知っているが、私にはNHKの規則を破っていないと思える。政府は抑制しなかった。」と弁明するだけである。
 NHKの倫理規則は、公共放送の経営委員12人に
「公正で政治的に中立な内容を保証することにより民主主義に奉仕すること」を義務付けている。
 帝国軍隊の役割を最小化したい願望に迫られて、政府は是非を裁定せず、単に籾井氏、安倍晋三首相のお気に入りの一人、の個人的な見解であると言うに止めた。南京大虐殺と性奴隷は日本と中国、韓国の間の長年の論争の中心課題である。
 昨年8月15日、帝国日本の降伏記念日において、真の国家主義者である安倍晋三首相は、約20年間続けてきた慣わしを覆し、日本がアジアの国々にもたらした苦難に対する後悔の念を表さなかった。そして安倍晋三は、昨年12月政権についた1周年記念を期して靖国神社を参拝した。そこには14名の戦争犯罪者を含む250万の日本人戦死者が祀られている。
 
英誌エコノミスト2月8日「過去の亡霊が再び安倍晋三を抱きしめている」
 安倍晋三首相は昨年末NHKの報道を右寄りに変えようと、定数12人のNHK経営委員会に新委員4人を任命した。新経営委員の百田、籾井、長谷川注33氏の発言を紹介し、以下のように述べている。
 百田氏の発言注1は、日本の歴史の理解を右翼的に変えようとする安倍氏の議事日程に一層多くの注意を引き付けている。数週間前に安倍氏が論議の的となる靖国神社―ここには14名のA級戦犯が250万人の戦死者と一緒に祀られている―を参拝したばかりであった。
 政府が籾井氏の発言注2に驚くわけがない。新NHK会長籾井氏の率直な物言いは安倍氏の側近グループでは良く知られていたことである。
 安倍氏と自民党にとってメデイアの再起動は戦略的な優先課題だ。第2次世界大戦中に日本軍の宣伝媒体としての役目を果たしたジャーナリストらはその後対局へと走った、と彼らは信じている。
 NHKではいま事実上、原発問題について議論しないように命じられているという。新会長の発言もNHKは3日間も報道しなかった。
 安倍首相は戦後日本の平和主義体制の徹底的な見直しを主張し続けている。自衛隊が「集団的自衛」に加われるよう“戦争を放棄する憲法”注4の解釈の見直しを提言する政府の報告案が近々発表されると予測されている。
 この動きは米国防機関に支持されている。しかしNHKに関するニュースは安倍氏とホワイトハウスとの関係を悪化させるだろう。両者の関係はすでに安倍首相の靖国参拝で緊張している。
 菅義偉官房長官はNHK経営委員の見解を非難することを拒否した。近隣国、特に中国はかっての敵国が次第に右傾化し国家主義の色彩を強める政権の下で戦後の軍事的制約をかなぐり捨てるかもしれないと愕然としている。
 日本国内では平和主義が依然支持されており、集団的自衛権行使の容認を売り込むのは一段と難しくなるだろう。
 
米紙ニューヨークタイムズ2月19日「戦争、平和および法」
 日本の安倍晋三首相は正式な改定ではなく彼独自の再解釈による憲法の基本原則の変更に危険なまでに接近しつつある。
 日本国憲法では日本の領土内での防衛的役割のみ許されているにもかかわらず、日本の軍隊が同盟国と協調して日本の領域外で攻撃的な行動をすることを認める新たな法律を成立させようとしている。他の国家主義者たちと同様に安倍首相は日本国憲法の一条項注4に体現された平和主義を拒否している。
 日本がより広範な役割を果たすためには憲法の修正が行われる必要があるいうことを歴代の政府は合意してきた。権力の濫用を防止するために新しい法律の合憲性をチェックする内閣法制局の行政官たちはこの解釈に合意してきた。
 この法制局の立ち位置を逆転するために、安倍氏は通常の手続きを踏まず、集団的自衛権の考えに同調する外務官僚の小松一郎を法制局長官に指名した。安倍氏が選んだ専門家集団がこの問題にたいする報告書を4月に発表し安倍氏を後押しするものと予想されている。国会で最近、安倍氏は“国民は次の選挙で彼に審判を下すことができる”と暗に示しているが、これは立憲主義注5についての間違った見解だ。
 憲法改定のプロセスが面倒かつ不人気だからといって安倍氏が法の支配を無視してよい理由にはならない。日本の最高裁は安倍氏の解釈を拒否し、指導者が個人の願望で憲法を書き換えることはできないと明らかにすべきである。
 
注1:百田尚樹NHK経営委員の発言
「南京大虐殺は当時日本と戦闘中だった蒋介石の
プロパガンダにすぎず、そのような事実はなかった」、「東京裁判は、原爆投下や東京大空襲などの大虐殺をごまかすための裁判だった。」(2月3日東京知事選挙田母神候補応援演説で)
注2:籾井勝人NHK会長の発言
「戦時における従軍慰安婦の活用はヨーロッパのどの国も採用していた」、「NHKは安倍首相の靖国参拝を批判すべきではない」、「政府が右ということを左というわけにはいかない。」(1月25日NHK会長就任会見で)
注3長谷川三千子NHK経営委員の随筆・追悼文
「女性の一番の仕事は子供を生み育てること」、1993年朝日新聞社内で拳銃自殺した右翼幹部の追悼文に「彼の儀式的な自殺により日本の天皇は現人神となった」と書いている。
注4憲法九条:1)日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2)前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
注5立憲主義;憲法は国家権力を制限して国民の自由と権利を保障するための最上位の法であり、この憲法に基づいて政治を行うこと。
 
ご意見、お問合せは、下記までお願いします。
木村忠彦 代表世話人 043-255-3904(℡&Fax)
 
 
 
若葉九条の会だより第25号  2013年12月 若葉九条の会世話人会 
 
映画「日本国憲法」上映会のご案内
日時:2014年2月23日(日)午後2時~4時30分
場所:みつわ台公民館講堂
主催:憲法を読む会、若葉九条の会 (参加費:無料)
 国会答弁に見られるように、安倍自民党政権は、憲法の解釈改憲さらには明文改憲に突っ走ろうとしております。じっくり憲法について考えることが必要だと考え、映画[日本国憲法]上映会を企画しました。この映画は、憲法制定の経緯から、憲法は誰のためのものか、戦争の放棄を誓った前文や第九条の意義について、海外の様々な立場の人々とのインタヴュー集です。   
 
安倍首相が行使を目指す集団的自衛権とは?
安倍首相は、現在開催中の国会予算委員会において、集団的自衛権の行使は「改憲は不要」で「解釈変更で可能」であると答弁しました。首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は4月にも集団的自衛権の行使を容認する報告書を提出し、それを受けて今国会中(会期6月23日)にも憲法解釈の変更に踏み切ろうとしています。
 
●集団的自衛権とは
政府は、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止すること。」と定義しています。
●国際連合憲章は
第2条(原則)第3・4項で、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって解決しなければならない。その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも慎まなければならない。」と原則を示し、第51条(自衛権)で、「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」と自衛権は限定的で過渡的なものとしています。
●政府の憲法九条の解釈と集団的自衛権
政府はこれまで、「憲法九条のもとでも、『わが国に対する武力攻撃が発生したこと、これを排除するために他に適当な手段がないこと、実力行使の程度が必要限度にとどまるべきこと。』という3要件のもとで実力を行使できる。」とし、「集団的自衛権は、我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず外国のために実力を行使するものであり、自衛権行使の第一要件、我が国に対する武力攻撃が発生したことを満たしていない。従って、憲法上、集団的自衛権の行使は許されない。」との見解をとってきました。
●集団的自衛権が行使された例
これまで集団的自衛権は、アメリカのベトナム侵略、グレナダ侵攻、ニカラグア侵攻、イラク侵略、旧ソ連のチェコスロバキア侵略、アフガニスタン侵略など、大国による侵略と介入を正当化する根拠とされてきました。
 
憲法九条 
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
名護市長選、稲嶺進市長大差で再選!
 1月19日米軍新基地建設問題を焦点とした沖縄県名護市長選挙において、新基地反対を掲げた現職の稲嶺進市長が、自民。公明党が推した新基地推進候補を大差(稲嶺19,839票、末松15,684票)で破り再選されました。
 政府は、この名護市民の審判を重く受け止め、辺野古への新基地建設を断念し、世界で一番危険な普天間基地の無条件撤去をアメリカと交渉すべであると考えます。
 
安倍首相の靖国神社参拝問題を考える
 昨年12月26日安倍首相が靖国神社に参拝しました。これに対して国内外において厳しい論議が巻き起こっています。
 
●靖国神社とは
 戊辰戦争で戦死した軍人を祀るために1869年に創建された「東京招魂社」が、1879年「靖国神社」へと改称されました。「別格官幣社」という特別の社格が与えられ、国家神道の中心的神社との位置づけが与えられました。
 旧陸軍、海軍が管理する軍事的宗教施設となり、明治維新、西南戦争、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争、アジア・太平洋戦争まで、“天皇のために戦って死んだ”256万人余が祀られています。
 戦前、戦中、大日本帝国政府と軍部は、天皇への「忠義」を尽くして戦死し「靖国の英霊」になることを最大の美徳として教育・宣伝し、靖国神社を侵略戦争に国民全体を動員するための精神的支柱としました。
 敗戦後、靖国神社は、信教の自由や政教分離を厳格に定めた日本国憲法のもとで、一宗教法人となりました。1978年、靖国神社は極東国際軍事裁判(東京裁判)でA級戦犯として処刑された東条英機元首相ら14名を合祀し、アジアと日本国民に甚大な犠牲を強いた戦争指導者を“神”と祀ることになりました。
 A級戦犯の合祀は、日本が起こした戦争を侵略と断罪した極東裁判を否定する意思を示すためでありました。A級戦犯の合祀が明らかになってからは、昭和天皇も現天皇も靖国神社を参拝していません。
 1986年靖国神社の遊就館が再開され、「先の『大東亜戦争』は、我が国の自衛と人種平等による国際秩序の構築を目指すことを目的とした戦いでありました」と述べ、日本の過去の侵略戦争を美化・正当化する歴史観の宣伝センターとなりました。
 
●首相や閣僚の靖国神社参拝の意味すること
首相や閣僚の参拝は、過去の戦争、中国や韓国を始めとするアジア侵略を“正義の戦争だった”と肯定し美化する靖国神社の立場に政府が立つことを意味します。
極東裁判の否定は、第11条において極東裁判を受け入れて調印したサンフランシスコ平和条約を否定することを意味します。
信教の自由と国およびその機関のいかなる宗教的活動も禁止(政教分離)した憲法第20条に違反した行為であり、さらに公務員の憲法遵守を義務づけた憲法99条にも違反していることをも意味します。なぜなら、首相や閣僚も国の機関の一つであるからです。
 
●海外からの「失望」「時代錯誤」「歴史の書き換え」との批判
 靖国神社は、第2次世界大戦のA級戦犯が合祀され侵略戦争を正当化する象徴的な存在であり、首相や閣僚の靖国神社参拝は、我が国の侵略により甚大な被害を受けた中国、韓国の批判を巻き起こし、東アジアに緊張をもたらすことは当然予想されました。
 また、安倍首相の靖国神社参拝は、各国が戦後築き上げてきた国際秩序と相いれず、アメリカも座視できないのではないでしょうか。
 同盟国であるアメリカの政府やメデイアから、「失望」「時代錯誤」「歴史を書き換え」などのかってない強い批判がなされるのも当然予想されたことだと思われます。
 ご意見、お問合せは、下記までお願いします。
 木村忠彦 代表世話人 043-255-3904 
 

若葉九条の会だより第24号  2013年11月 若葉九条の会世話人会

11月例会「福島原発避難民にきく」
日時:2013年11月24日(日)午後2時~4時30分
場所:みつわ台公民館講堂(市モノレールみつわ台駅千葉銀側下車徒歩3分)
講演題目:「原発避難民」の怒りにかけて
お話し: 千代田信一さん(72歳、現在千葉市で避難生活)
(千代田信一さんは、福島第一原発から6kmの双葉町大字羽鳥字深入に住み、60歳の会社定年退職後は農業に従事し、米、野菜、カボチャ、自然薯などを作っておられました。2011年3月11日の福島第一原発事故以来、四街道へ避難され、そのご千葉市中央区大森町で避難生活を強いられています。お話の内容は①福島の良さ、双葉町の良さ、私の原発事故前の生活、②原発の話、そして事故、③避難、④避難後の生活、などです。
                                                                主催:若葉九条の会、憲法を読む会、参加費:無料 
 
「特定秘密保護法案」の国会審議始まる!
                                     こんな恐ろしい法案は廃案にするしかありません!
 11月7日、特定秘密保護法案の衆議院本会議審議が始まりました。12月6日に会期末を迎える今国会での成立を狙っています。
 この法案は、読めば読むほど、その恐ろしさが際立ってきます。いくら安倍首相がそんなことはないといっても、法律案の内容がそうなっているのです。
 「秘密」がどこにあるのかは、誰にも知らされません。「秘密」漏らしたり、漏らすよう求めた人は懲役10年の重罰が課せられてしまいます。誤って漏らした人も同様です。秘密を探ろうとする人も処罰されます。
 公務員やジャーナリストだけの問題ではありません。原発の情報やTPP交渉のような命や暮らしにかかわる情報もすべて隠すことができます。
 政府が都合の悪いことを人々の目から隠そうとするとき、そこには必ず戦争への準備があります。「戦争は秘密から始まる」というのは歴史の教訓です。
 国の情報は政府や官僚のものではありません。情報公開こそ必要です。こんな恐ろしい法律を作ろうとしているのは、先進国では日本だけです。
 憲法違反で世界の時代に逆行する「特定秘密保護法案」は廃案にするしかありません。
 
STOP!「秘密保護法」11.21 大集会
と き  11月21日(木)午後6時30分開会
                      7時30分国会請願デモ
ところ  日比谷野外音楽堂(地下鉄「霞が関」「日比谷」「内幸町」下車
主 催  STOP!「秘密保護法」大集会実行委員会
<呼びかけ団体>●新聞労連、●平和フォーラム、●5.3憲法集会実行委員会(憲法会議、許すな憲法改悪市民連絡会、●秘密法に反対する学者・研究者連絡会、●秘密法反対ネット(盗聴法に反対する市民連絡会、日本国民救援会)
 
 
憲法公布67周年記念シール投票結果  憲法九条守る78%、秘密保護法案反対62% 
11月3日文化の日、若葉九条の会はJR千葉駅クリスタルドームにおいて、シール投票「憲法九条 守る?変える」「特定秘密保護法案 賛成?反対」を行いました。結果は以下の通りです。
憲法九条(総数245人)
守る       192人(78.4%)
変える     32人(13.1%)

分らない 21人(8.5%)
秘密保護法(総数142人)
賛成        17人(12.0%)
反対        88人(62.0%)
分らない 37人(26.0%)
当日の様子
 
世論は秘密保護法反対へ劇的に変化
 共同通信は10月26日27日に秘密保護法に関する世論調査を実施しました。結果は
 秘密補剛案への賛否:賛成36.9%、反対50.8%、
 国会での慎重審議を望む82.7%、今国会で成立させるべき12.9%。
9月6~9日実施の時事通信世論調査では、特定秘密保護法:必要63.4%、必要なし23.7%、であったことを考えると、10月25日に法案が国会に提案され法案の具体的な内容が明らかになり、世論が劇的に変化したことを示しています。 
 
TVジャーナリストら「特定秘密保護法案に反対する」アピールを発表!
 2013年11月11日、青木理、大谷明宏、金平茂紀、川村晃司、岸井成格、田勢康弘、田原総一郎、鳥越俊太郎たち8氏は日本プレスセンターにおいて記者会見をおこない「特定秘密法案に反対する」有志アピールを発表しました。
『私たちは日本のテレビ番組で情報を伝える仕事に関わっています。
私たちは今国会に提出されている特定秘密保護法案の法制化に対する強い危惧の念を共有しています。
 国民の知る権利を行使し、行政機関や強大な組織が持つ権力の使われ方を、国民の立場に立って監守することは、私たちジャーナリズムの一端を担うものに課せられた大切な役割です。  
この法案が成立すると、取材報道の自由は著しく制限され、ひいては国民の知る権利が大きく侵害される事になりかねません。
 行政機関の情報公開は世界の大きな潮流です。秘密の多い国は息苦しく、非民主的な国家である事を私たちは過去から学んできたはずです。
 この流れに逆効する特定秘密保護法案が法制化されようとしている事を私たちは目視している訳には行きません。きょう緊急に駆けつけた私たち以外にも、多くの同調者がいる事を私たちは知っています。これは始まりにすぎません。        2013年11月11日        有志一同 
 
「特定秘密保護法案」意見公募、異例の9万件を超える意見、約8割の反対!
 政府は9月3日~17日、「特定秘密保護法案」概要に対するパブリックコメント(意見公募)を実施しました。わずか15日間の公募期間にもかかわらず、異例の9万480件もの意見が寄せられ、反対が77%にも上り、賛成は13%でした。
 反対の主な理由は「国民の知る権利が脅かされる」「特定秘密の範囲が不明確」などであり、この法案に対する国民の不安が浮き彫りになりました。
 しかし、今国会に上程された法案を見ると、安倍政権はこれらの意見を完全に無視したと言わざるを得ません。
                若葉九条の会問合せ先:木村忠彦(代表世話人043-255-3904)

 

若葉九条の会だより第23号  2013年10月 若葉九条の会世話人会

 
日本国憲法公布67周年記念シール投票
「憲法九条 守る?変える?」 
「特定秘密保護法案 賛成?反対?」
日時:2013年11月3日(日、文化の日)午後2時~4時
場所:JR千葉駅東口クリスタルドーム近辺

私たち若葉九条の会は、憲法公布(1946年11月3日)、憲法施行(1947年5月3日)を記念し、シール投票「憲法九条を守る?変える?」を毎年行ってまいりました。シール投票参加者として是非お立ち寄り下さい。(右の写真は今年5月に千葉市動物公園陸橋上で行った時のものです。)   

 
日本国憲法公布67周年にあたって
●熱烈に迎えられた日本国憲法
 今から67年前の11月3日、戦争の惨禍から解放された日本国民は、「国民主権、基本的人権の保障、戦争放棄の平和主義」を掲げる新しい憲法の公布を熱烈に歓迎しました。当時の新聞を見ると、全国紙、地方紙などのマスコミもこぞって歓迎しました。
●憲法九条は生きている
 その後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などの戦争が起こりました。憲法九条を持つ日本はこれらの戦争に参加せず、人道的な支援による国際的な貢献を果たしてきました。イラク戦争では自衛隊員を送りながら武器の使用はできませんでした。戦後68年間、一人の外国人、一人の自国民も戦争で殺していません。このように、憲法九条は実際に生きています。
執拗なアメリカ政府の憲法改正の圧力、国内の改憲勢力に対して、日本国民は憲法を守ってきました。
●「戦争をする国」の体制づくりをすすめる安倍政権
 安倍晋三首相の持論は「憲法改正は私の歴史的使命である。私が首相である間に憲法を改正する。」です。しかし国民世論の支持が得られない現状において、憲法九条の解釈をかえ過半数で可能な法律によって所期の目的である憲法九条を実質的に変えていく方針に転じたようです。
 安倍内閣が今国会に提出する予定の「特定秘密保護法案」、「日本版NSC(国家安全保障会議)設置法案」は、アメリカとともに世界中で戦争することを可能にする「集団的自衛権行使」のための布石です。
●国際紛争は武力ではなく話し合いによる解決で!憲法九条を世界に輝かせよう!
 シリアにおける化学兵器使用問題はアメリカなどの武力攻撃ではなく、話し合いによる解決に向けて大きく動き始めました。国際紛争は、いつの時代でも存在するでしょう。しかし、その解決は武力に依らず、話し合い(外交交渉)により解決するというのが国連憲章の精神であり、憲法九条の精神です。
 憲法九条を持つ日本は、集団的自衛権の行使による「戦争をする国」ではなく、平和を求める世界の人々と手をつなぐために、憲法九条を激動する世界に輝かせましょう。
 
九条の会アピール
集団的自衛権行使による『戦争をする国』づくりに反対する国民の声を! 
 日本国憲法はいま、大きな試練の時を迎えています。安倍首相は、「憲法改正は私の歴史的使命」と憲法の明文を変えることに強い執念をもやす一方で、歴代内閣のもとでは「許されない」とされてきた集団的自衛権行使に関する憲法解釈を転換し、「戦争をする国」をめざして暴走を開始しているからです。
 
 日本が武力攻撃を受けていなくてもアメリカといっしょになって海外で戦争するという集団的自衛権の行使が、「必要最小限度の範囲」という政府の従来の「自衛権」解釈から大きく逸脱することは明白です。それどころか、日本やアメリカの「防衛」ではなく、日米同盟を「世界全体の安定と繁栄のための『公共財』(防衛省「防衛力の在り方検討に関する中間報告」)とみなし、世界中のあらゆる地域・国への武力介入を目指す体制づくりです。
 
 この企ては、本来なら衆参両院の3分の2以上と国民投票における過半数の賛成という憲法「改正」の手続きを経なければ許されない内容を、閣議決定だけで実現してしまうものです。そのため、長年にわたり集団的自衛権行使を違憲とする政府の憲法解釈を支えてきた内閣法制局長官の入れ替えまでおこないました。麻生副総理が学ぶべきと称賛したナチスがワイマール憲法を停止した手口そのものです。これは立憲主義を根本からつき崩すものであり、とうてい容認することはできません。
 
 それだけではありません。安倍内閣は、自衛隊を戦争する軍隊にするために、海外での武力行使に関する制約をすべて取り払い、「防衛計画の大綱」の再改定により、「海兵隊的機能」や「敵基地攻撃能力」など攻撃的性格をいちだんと強めようとしています。
 
「戦争をする国」づくりにも足を踏み入れようとしています。すでに安倍内閣は、防衛、外交に関する情報を国民から覆い隠し首相に強大な権限を集中する「特定秘密保護法案」や日本版NSC(国家安全保障会議)設置関連法案などを臨時国会に提出しようとしています。自民党が作成した「国家安全保障基本法案」では、「教育、科学技術、運輸、通信その他内政の各分野」でこれらの「安全保障」政策を優先させ、軍需産業の「保持・育成」をはかるとしているばかりでなく、こうした政策への協力を「国民の責務」と規定しています。これを許せば、憲法の条文には手を触れないまま自民党が昨年4月に発表した「日本国憲法改正草案」における第九条改憲の内容をほとんど実現してしまいます。
 
 さらには福島原発事故の無責任と棄民、原発技術輸出の問題、その他問題山積の現状があります。
 
 戦前、日本国民は全ての抵抗手段を奪われ、ズルズルと侵略戦争の泥沼に巻き込まれていった苦い経験を持っています。しかし、いま日本国民は国政の最高決定権を持つ主権者であり、さらに侵略戦争の教訓を活かした世界にも誇るべき九条を持つ日本国憲法を持っています。いまこそ日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、歴史の教訓に背を向ける安倍内閣を草の根からの世論で包囲し、この暴走を阻むための行動にたちあがりましょう。
                       2013年10月7日 九条の会
 
九条の会:井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、鶴見俊輔、澤地久枝、三木睦子の9氏が憲法九条を守るために2004年6月に発表した「九条の会アピール」に応え、現在全国の地域、職場、学園等に約7,500の九条の会がつくられています。若葉九条の会もその一つです。
                                                      問合先:木村忠彦(代表世話人255-3904)
                                                                        HPは若葉九条の会で検索できます。
 
 
 
 
若葉九条の会だより第22号   2013年9月 若葉九条の会世話人会
 
9月例会のご案内  
講演と討論「民主主義の危機―ナチズム」
日時:2013年9月29日(日)午後2時~4時30分
場所:みつわ台公民館講堂(市モノレールみつわ台駅千葉銀側下車徒歩3分)
お話し:関口甫さん(小倉台在住、若葉九条の会世話人)
1.ナチズムと日本の軍国主義から第二次世界大戦へ
2.民主主義と日本国憲法
3.日本国憲法と日米安保条約
4.民主主義とナショナリズム
5.『日本の今をどう認識しているか。課題は何か。私たちはどうすればよいか。』
出席者全員で本音で語り、お互いに傾聴し合いましょう。
(注)出席者に持ってきてもらいたいもの。①お持ちの方は日本国憲法、②自分の好きな本一冊。
          主催:若葉九条の会、憲法を読む会、   参加費:無料 
 
「知る権利」「表現の自由」「国政調査権」を侵害する秘密保護法案
9月3日政府は、国民の知る権利や表現の自由などの重大な侵害となる「秘密保護法案」の臨時国会への提出をねらって、法案概要へのパブリックコメント募集を始めました。(募集期間:9月3日~17日)
 政府公表の「特定秘密に関する法律案の概要」の要旨は、『防衛、外交、外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、テロ活動の防止の4分野で、行政機関の長が情報を「特定秘密」として指定する。それらを漏えいした公務員、特定秘密を取り扱う民間業者に5年~10年の刑事罰を科す。これを漏らすよう促した人なども「教唆」「共謀」「扇動」として処罰する。』です。
この法律案の問題点は各種マスコミ、識者により指摘されていますが、その主な点は、
(1)国によって情報が隠し放題になる。例えば、原発の抱える問題が見つかっても政府に都合の悪い情報は『テロ防止』という大義名分で隠すことが可能になる。行政機関の長が特定秘密を指定してもその中身が検証できない仕組みになっている。
(2)国民や報道機関などの情報公開の活動も処罰の対象になる可能性がある。
(3)行政機関の長が指定した特定機密を衆参委員会に提出する条件は、「公開されない秘密会」であること、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがないと認めた時だけである。しかも「特定秘密を知得したもの」が秘密を漏らせば「懲役5年」の刑を科すとしており、国会議員や国会職員も処罰されることになる。これは国権の最高機関である国会(憲法41条)の国政
調査権(憲法62条)を侵害することになる。
(4)知る権利、表現の自由、国政調査権などにかかわる重大な問題であるのに、国民に殆ど周知がされていない。特定機密の範囲も不明確で、何を求められているのか国民はわからない。このような状況で2週間のパブリックコメント募集では、形式的に聞いているとしか思えない。
 
 
自由民主党憲法改正草案が描く日本とは?(その3)
―国民の自由と権利を無制限に制限することが可能な日本へー
 
(その1)では、自民党改憲草案前文は、現行憲法の根本原理(平和主義、国民主権、基本的人権の尊重)をどの様に変えようとしているのか、(その2)では、自民党改憲草案は、どのように立憲主義の考えを否定し憲法を国民を縛るものへ変質させるのか、を見ました。(その3)では、国民の自由と権利を無制限に制限することができるからくりを見たいと思います。 
 
●自民党改憲草案は、新しく国民の自由を制限してくる危険性を持った数多くの義務を国民に課しています。
現行憲法が定める国民の義務は、権利乱用を戒める義務(憲法第12条)、子女の普通教育義務(憲法26条の2)、勤労の義務(憲法27条)、納税の義務(憲法30条)の4つです。  
自民党改憲草案では、国防義務(草案前文第3段落)、日の丸・君が代尊重義務(草案第3条)、国防軍の機密守秘義務(草案第9条の2第5項)、領土・資源確保義務(草案第9条の3)、公益及び公の秩序服従義務(草案第12条)、個人情報不当取得禁止義務(草案第19条の2)、家族助け合いの義務(草案第24条)、環境保全義務(草案第25条の2)、地方自治負担分担義務(草案第92条2)、緊急事態指示服従義務(草案第99条の3)、憲法尊重義務(草案第102条)などが付け加わっています。
 
●『公益及び公の秩序服従義務』により制限あるいは停止される危険性のある国民の自由と権利。
憲法が国民に保障する自由と権利(草案第12条)、生命・自由及び幸福追求権(草案第13条)、集会・結社及び言論・出版その他の表現の自由(草案第21条の2)、財産権(草案第29条の2)などです。
 
●「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」とは根本的に異なった考えです。
憲法第12条において「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のために利用する責務を負う。」と定めています。
自民党改憲草案第12条では「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」と変えようとしています。
「公共の福祉」という規定は、すべての国民に平等に保障される人権相互の衝突を、それぞれの人権を尊重しながら具体的に調整する原理と考えられています。たとえば国会、裁判、地方自治体、警察、社会保障、普通教育などはこれに当たります。
「公益、公の秩序」はその内容がその時々の権力者の判断により人権の制約を広く認める危険性があります。例えば、原発反対のデモが「公益、公の秩序」に反すると規制されるかもしれません。特に、9条が全面改訂され「国防軍」の活動や機密保持が認められた時には、軍事的要請=「公益」とされ、大幅な人権の制限が予想されます。
 
●「個人として尊重」と「人として尊重」とは根本的に異なった考えです。
憲法第13条は「全ての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と定めています。
自民党改憲草案第13条では「全ての国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。」と変えようとしています。
「個人として尊重」は、私、あなた、あの人というように、人種、性別、宗教、信条などを超えて一人ひとりを大切にすることです。
「人として尊重」というと、個人よりもより人という集団を尊重しようという発想につながっていると考えられます。
                     問合先:木村忠彦(代表世話人255-3904)
                     HPは若葉九条の会で検索できます。
 
 
 
若葉九条の会だより 第21号 2013年8月 若葉九条の会世話人会 
8月例会「戦争を語り継ぐシリーズ」
日時:2013年8月25日(日)午後2時~4時30分
場所:みつわ台公民館講堂(市モノレールみつわ台駅千葉銀側下車徒歩3分)
お話し:溝口律夫さん(若松町在住、昭和15年生まれ)
 中国から引き揚げて来た方です。お母さんは藤原ていさんの『流れる星は生きている』み
たいな方です。溝口さんご家族の帰国までのご苦労や遅れて内地の土を踏んだお父さんの  
こと、溝口さんの人生などについてお話して頂きます。
1.戦争に行ったお父さん、家族を守ったお母さんと私たち、
2.お祖父さんっこだった私、 3.日本の山・川・海、森の若葉、
4.小池公夫さんの詩(心情=信条)に触発されて
       [まちの水道や]の信条。(いつまでも)森の若葉
主催:若葉九条の会、憲法を読む会、   参加費:無料
 
9月例会「講演と討論:民主主義の危機―ナチズム」(仮題)
日時:2013年9月29日(日)午後2時~4時30分
場所:みつわ台公民館講堂
お話し:関口甫さん(小倉台在住) 
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長崎原爆の日 市長「被爆国の原点に返れ」首相「核廃絶」答えず
 
長崎市民の頭上にアメリカが原爆を落としてから68年目になる8月9日。「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」で田上長崎市長は「被爆国としての原点に返ることを求める」と、核廃絶へ積極的に動かない政府を厳しく批判したと報道された。
 また、8月9日の夕刊には田上富久市長が読み上げた「長崎平和宣言全文」が載った。(8/9 各紙夕刊)
 同式典での安倍首相の答えは左表のようにズレている。(8/10東京新聞から転載)
 
 
集団的自衛権は、認める余地がない~元内閣法制局長官が警鐘~ 
 安倍晋三首相は8日、集団的自衛権の行使容認に向けて、内閣法制局長官に、これまでの内部昇格の慣例を破り、小松一郎駐仏大使を起用することを閣議決定しました。小松氏は海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使の積極的容認派の人です。
 内閣法制局は政府提出の法案が憲法や他の法律と矛盾しないか審査し、首相に法制的見解を述べるのが任務です。長官は国会で憲法や法律の政府統一見解を答弁してきました。
 元内閣法制局長官の阪田雅裕氏(04年8月~06年9月在職)は、朝日新聞のインタビューに応えて、「日本国憲法の特異なところは9条の2項だ。『戦力をもたない』とあるのに自衛隊の存在が許されるのは、国民を守るため外国の攻撃を排除するだけの実力組織が必要だからだ。それを超えて海外での武力行使まで許容されるというのは、憲法全体をどう引っくり返しても余地がない」、「政府の憲法解釈は自衛隊発足からこれまで一貫している。集団的自衛権の行使を認めれば、日本は国際法上適法な戦争は全部できる国になる。」、
「集団的自衛権の行使とは海外で戦闘に加わるということだ。自衛隊員に犠牲者がでることや隊員が他国の軍人を殺傷することもおこりうる。」などと警鐘を鳴らしました。
                        (朝日新聞8月8日付朝刊から抜粋)

自衛隊が国防軍になったら~石破自民党幹事長が持論を展開〜
 自由民主党は同党の改憲草案で、憲法九条を変更して、自衛隊を「国防軍」にすることを掲げている。防衛大臣の経験者である同党の石破茂幹事長は、4月21日テレビ番組「週刊BS-TBS報道」の憲法改正を問うというテーマで招かれ、持論を展開した。
 『「国防軍になると、具体的に何が変わるのか」と問われた石破氏はまず、「(改憲草案に)軍事裁判所的なものを創設する規定がある。」と述べ、続けて「現在の自衛隊の隊員が上官の命令に従わない場合は、自衛隊法で最高でも懲役7年が上限である。」、「『これは国家の独立を守るためだ。出動せよ。』と言われたときに、それに従わなければ、その国における最高刑に死刑がある国なら死刑、無期懲役なら無期懲役、懲役300年なら300年、そんな目に会うぐらいなら出動命令に従おうという。軍事法廷っていうのは何なのかというと、すべては軍の規律を維持するためのものです。」と述べました。』
 集団的自衛権の行使や国防軍の最大の問題は、自国領土を守るためではなく、外国で武力を使えるようになることです。憲法九条は、外国での武力行使を明確に否定しています。 
 
麻生副総理は「ヒトラー、ナチス」から何を学ぶのか?
 麻生太郎副総理は、ジャーナリストの桜井よし子氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が7月29日東京都内で開催のシンポジウムにおいて講演し、「ドイツのヒトラーは民主主義によって多数を握って出てきた。ワイマール憲法という当時欧州で最も進んだ憲法下でヒトラーは出てきた。憲法もある日気が付いたら、ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かないで変わった。あの手口、学んだらどうかね。」と発言しました。
 この発言に対して、国内外から「ヒトラー、ナチス」を肯定するものと、厳しい批判がな
されました。ナチスは、戦前のドイツで独栽体制を敷き、旧ソ連を始めヨーロッパ諸国への侵略とユダヤ人大虐殺(ホロコースト)を行いました。そのナチスを肯定的に口にすることは、国際社会において通用しません。
 ナチスは、1933年1月30日ヒトラー首班の連立内閣成立、同年2月1日国会解散、同年2月27日に国会放火事件をでっち上げ、まず共産党員を、続いて社会民主党員などを徹底的に弾圧し、同年3月5日総選挙、ナチス43.9%を獲得、3月23日全権委任法(援権法)を可決し独裁体制を確立。というのが歴史の事実です。
 麻生氏はこの事実から何を学ぶというのだろうか?仲間内のシンポジウムで麻生副総理の「本音」が出たのではないでしょうか。
              問合先:木村忠彦(代表世話人255-3904)
             HPは若葉九条の会で検索できます。
 
 
 
 
 
若葉九条の会だより 第20号 2013年7月 若葉九条の会世話人会
 
DVD上映と自由討論会のご案内
日時:2013年7月28日(日)午後2時~4時30分
場所:みつわ台公民館講堂(モノレールみつわ台駅千葉銀側下車徒歩3分)
 (1)DVD上映「伊藤眞弁護士 憲法を語る」上映、
 (2)自由討論「参議院選が終わって:憲法はどう議論されたのか、今後の行方は」   
主催:若葉九条の会、憲法を読む会、 参加費:無料
 
立憲主義と96条改憲論をめぐって
 雑誌世界7月号に「権力者の改憲論に警戒せよ―立憲主義と96条改憲論をめぐって」という水島朝穂早大教授と小林節慶大教授の対談が掲載されました。対談の初めに小林教授が「憲法とはなにか?」「なぜ今、96条を改憲しようというのか?」を分かり易く語っているのでそのまま紹介します。(ただし見出しと下線は引用者によるものです。)
[憲法は権力者を縛るもの(立憲主義)]
「かつて権力は世襲されるものでした。しかし、アメリカ独立戦争以来、権力は選挙で一時的に選ばれた人が行使するものになりました。政治家およびその他の公務員は必然的に個人の力を超えた権力を預かります。そしてそのような権力が時とともに必ず堕落することは歴史の示すところです。民法は借りた金を返せない人がいる限り存在しますし、傷害行為がある限り刑法は必要であるのと同様に、権力の行使がある限り、権力者を縛って乱用を予防する憲法が必要になるのです。通常の法律は国民の代表である国会議員が意思形成をして成立させ、国民の日常生活を管理します。そして国民を縛る法律をつくり運用する権力を預かっている人々を管理するために憲法があります。誰がつくり、誰を縛るのかという点を見たとき、法体系のなかで唯一例外的に向きが逆なのが憲法なのです。こうした土台をくるくる変えてはいけないことは自明のことです。
[なぜ今、96条を改憲しようというのか?]
縛られている側の人々は、長年にわたって憲法のせいで不自由な思いを強いられていると感じています。それは国民のためには不自由であるべきものなのですが、政治家たちはその拘束と不自由さを取り払おうとしはじめたのが、この96条問題の本質です。3分の2
の議員の賛成がなければ国民は投票もできないのはおかしい、「憲法を皆さんの手に取り戻す」という言い方がされていますが、これは全くごまかしの議論というしかありません。改憲のための国民投票ができるようにしてあげますよ、と言われても、国民の側でそれを求めているわけではないのです。あくまで96条改憲の本質は、権力者が自分を縛っている憲法のハードルを下げようとしている点にあります
 憲法の拘束から権力者たちが自由になろうとすることは、権力者たちが憲法を自ら管理しようとしていることを意味します。さらに言えば、自らの管理下にある憲法を国民に押し付けようとしていると言っていい。その姿勢が自民党改憲草案の全体ににじみ出ています。私が少なくとも現在の彼らの会見に賛成できないのは、権力者が権力を私しようとする世襲貴族の発想と同じ目線が透けて見えるからです。(世界2013年7月号より抜粋) 
 
注)憲法第九章改正 第96条:この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会でこれを発議し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、特別の国民投票又は選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
 
自由民主党憲法改正草案が描く日本とは?(その2)
―権力を持つ者が国民の基本的人権を制限できる憲法へー
 近代の民主主義国の憲法は、主権者である国民の基本的人権を尊重し擁護するために制定され、権力を行使するものが、してもよいこと、してはならないこと、しなければならないことを決めています。従って、憲法を尊重し擁護する義務を負うのは、国民ではなく、権力を持っているものであることになります。このような考え方は近代立憲主義と呼ばれています。
今回(その2)において、自民党改憲草案は、逆に、権力行使者が国民の基本的人権を制限できる憲法となっていることを、前文と条文で見てみたいと思います。
 
●憲法制定の目的が、主権者である国民の基本的人権を擁護することではなく、天皇を中心とする「伝統」と「国家」の継承であるとしています。
自民党草案前文は、「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって・・・」に始まり、「日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。」と終わっています。また、自民党改憲草案第1条には「天皇は日本国憲法の元首であり、」としています。
このように、自民党改憲草案は、天皇を中心とする「伝統」と「国家」の継承を憲法制定の目的としています。この目的を達成するために、自民党改憲草案は、特定の価値観と規範を権力側が国民に押し付け、さらに日本国民の基本的人権を制限するものとならざるを得ないことになります。
 
●特定の価値観や規範を国民に押し付け、その遵守の法律化により、基本的人権を侵す可能性がある条項が沢山設けられています。
いくつかを列挙すると、草案第3条の2「日本国民は、国旗及び国家を尊重しなければならない」、草案第24条の1「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わねばならない。」、第26条の3「国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない、
等が挙げられます。
 
●基本的人権の意味の変更、権力の意思により基本的人権を制限することを可能にする但し書きがほぼ全ての基本的人権に関する条文が付け加えられています。
基本的人権に関する条項については、次回(その3)で詳細に述べたいと思います。
 
●憲法の尊重義務を国民に課し、擁護義務を権力を行使しているものに課しています。これは、憲法が権力を縛るのではなく国民を縛るものになってしまうことを意味します。
日本国憲法第99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」と定め、憲法は国民を縛るのではなく権力を持つものを縛るという立憲主義の立場が明瞭です。
 自民党改憲草案第102条は第1項で「すべて国民は、この憲法を尊重しなければならない。」、第2項で「国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。」と述べています。
このように、「特定の価値観と規範を持ち、国民の基本的人権を制限する条項を持った」憲法の尊重義務を国民に課し、擁護義務を権力を持つものに課しています。これは、近代民主主義国の立憲主義を否定し、国民を縛る憲法へという立場を明確に打ち出しています。また、天皇の憲法尊重擁護義務をはずし、天皇は神聖にして侵すべからずという大日本帝国憲法と同じ立場に立っています。
 
●憲法改正発議のハードルの緩和によりその時々の権力行使者の意のままに憲法改正を発議することが可能になります。
日本国憲法第96条は、憲法改正の発議には衆参各院の3分の2以上の賛成が必要と定めている。自民党改憲草案第100条は、過半数の賛成で憲法改正を発議できるとしている。
選挙で多数を得たものが政府を構成し権力を行使するので、選挙での多数者は意のままに憲法の改正を発議できることになります。
問合先:木村忠彦(代表世話人255-3904)
    HPは若葉九条の会で検索できます。
 
 
                       
 
若葉九条の会だより 第19号 2013年6月 若葉九条の会世話人会
 
DVD上映と講演のご案内
日時:2013年6月23日(日)午後2時~4時30分
場所:みつわ台公民館講堂(市モノレールみつわ台駅千葉銀側下車徒歩3分)
 (1)DVD上映「続戦争をしない国 日本」
 (2)講演「これからの生命のためにすべきことは?」
    講師 崎山比早子さん 医師・元放射線総合医学研究所主任研究員、
    崎山さんは2011年3月11日の東電福島第一原発事故後、国会事故調査委員会委員として、調査・聞き取りにあたられました。貴重なお話をお聞きし、私たち、いま生きる大人は、どうすべきなのか考え話し合いましょう。
主催:若葉九条の会、憲法を読む会、   参加費:無料
 
「96条の会」発足、改憲論者も参加!
5月23日、憲法改正の手続きのハードルを下げる憲法96条注)の改悪に反対する憲法学や政治学の研究者たちが、「96条の会」を結成し、記者会見をしました。(インターネットで賛同署名を募っています。ご協力をお願いします。)
代表の樋口陽一東大名誉教授(憲法学)は、憲法で縛られる権力側の国会議員たちが、憲法改正規定を変えるのは「法理論的に無理がある」と指摘し「ゲームの当事者がルールを勝手に変えるのと同じ」と批判しました。
 発起人36名(5月22日現在)には、「九条の会」呼びかけ人の奥平康弘(憲法研究者)や、改憲論者の小林節慶応大教授(憲法学)も参加し、小林教授は記者会見で「96条改定は憲法破壊だ」と強調しました。山口二郎北大教授(行政学・政治学)は「裏口から改憲を導入し、民主政治、立憲主義を破壊する」と述べました。 
 
古賀誠元自民党幹事長も96条改憲に反対!
朝日の天声人語(6/4)に「古賀誠元自民党幹事長がしんぶん赤旗日曜版(6/2)のインタビューに応え憲法96条改定に反対する見解を述べた。」とあった。日曜版によると、
『私は、憲法改正の勉学、研究、学習は当然として、議論はやっていいが、実際の改正には慎重でなければならないという立場です。とくに現行憲法の平和主義、主権在民、基本的人権という崇高な精神は尊重しなければならない。なかでも平和主義は「世界遺産」に匹敵すると私は講演でも話しています。
いま、96条を変えて憲法改正手続きのハードルを下げるということが出ていますが、私は認めることはできません。絶対にやるべきではない。憲法は我が国の最高法規です。他の法規を扱う基準と違うのは当然でしょう。一般の法規が、過半数以上ということなら、憲法改正発議が、各議院の総議員の3分の2以上の賛成という現在の規定は当然です。諸外国を見ても、憲法改正のハードルは高くなっているじゃないですか。・・・
憲法の議論は、現行憲法に流れる平和主義、主権在民、基本的人権の尊重という三つの崇高な精神を軸としなければならない。とくに9条は平和憲法の根幹です。“浮世離れしている”とみられるかもしれないが、その精神が一番ありがたいところで、だから「世界遺産」と言っているのです。平和主義は絶対に守るべきです。ただ、ここはあなた方と意見が違うでしょうが、自衛隊は9条2項を1行変えて認めればいい、というのが私の考えです。ここは国民的議論をすればいい。・・・ 』
 
自由民主党憲法改正草案が描く日本とは?(その1前文)
 安倍自由民主党内閣は、7月の参議院選挙で勝利すれば、まず憲法96条を変え、2012年4月28日発表の自由民主党憲法改正草案(以下では、自民党改憲草案と略称)に沿って、憲法改正を行いたいと明言しています。これから、何回かに分けて、現行憲法の根本原理である平和主義、主権在民(国民主権)、基本的人権の尊重が、自民党改憲草案においてどの様に変えられてしまうのか、をみたいと思います。(その1)では、憲法前文を取り上げます。
[日本国憲法の前文]
日本国憲法前文は、まず「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し・・・・、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と、主権在民、それを代表を通じて行使する代表制民主主義、国民の不戦の決意を表明します。
さらに「そもそも、国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とのべ、主権在民(国民主権)と立憲主義の原理を高らかに宣言しています。
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した。」と、国際協調による平和構築の理念を格調高くうたっています。
さらに、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と、平和的生存権をうたっています。平和的生存権は、戦争こそ人権に対する最大の脅威であり、平和であってこそ人権保障が可能であり、すべての基本的人権の基礎にあってその享有を可能にする基底的な権利です。
「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してならず」、「政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務である」と述べ、国際平和の実現のために、民族の自決権の尊重、他国の国家主権の尊重が必要であることをうたっています。
 最後に、「日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」と結んでいます。
 
 [自民党改憲草案の前文]
 自民党改憲草案前文は、「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、」と、日本が天皇中心の国家であることを宣言しています。
「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、」と述べるだけで、戦争への反省、不戦への決意はありません。
「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自らを守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。」と、平和的生存権と国の社会保障の責任を述べず、国民の自助・自立を説く憲法となっています。
 最後に、「日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。」と締めくくり、天皇を中心とする「伝統」と「国家」の継承を憲法制定の根本目的とすることを表明しています。  
このように、自民党改憲草案は、主権者である国民が権力を持つ側の行動を縛ることを目的とする民主主義国における憲法の在り方(立憲主義)を否定し、価値観や規範を権力側が国民に押し付けるものとなっています。
注)憲法第九章改正 第96条:この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会でこれを発議し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、特別の国民投票又は選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
 
 問合先:木村忠彦(代表世話人043-255-3904)(HPは若葉九条の会で検索できます。)
 
若葉九条の会だより 第18号
    2013年5月 若葉九条の会世話人会
 
日本国憲法施行66周年にあたって
 今年5月3日、日本国憲法施行66周年を迎えました。憲法は私たちの生活の基本です。9条をもつ憲法を守らせてきたおかげで、戦後68年間日本は戦争をしない国の一つとして、平和な生活を送ることができました。またアジアをはじめ世界の国々の信頼を得てきました。私たちは、この憲法を守り、生かすことが日本国民が平和で豊かに生きる道だと確信します。 
●活発化する改憲の動き
 安倍首相・自民党総裁は、7月の参議院 の争点として、憲法「改正」問題を取り上げることを明らかにしました。7月の参議院選挙で勝てば、維新の会やみんなの党と協力して「まず憲法96条を改正し、憲法改正発議要件を各議院の総議員の2/3から1/2へ緩和したい」と明言しています。
●安倍首相の憲法96条改定のねらい:
 安倍首相の狙いは、2012年4月発表の「自由民主党憲法改正草案」に基づく改憲のハードルを低くすること、国民を改憲に慣らさせ改憲に抵抗感をなくさせることです。
 この改憲草案には、『天皇の元首化、九条の廃止と国防軍の設置、「公共の福祉」から「公益および公の秩序」への変更による基本的人権の否定、緊急事態宣言』など、現行憲法の『国民主権、基本的人権の擁護、平和主義』を全否定する内容が盛り込まれています。
今年7月の参議院選挙は、憲法9条の行方、さらには日本の将来を大きく左右する大事な選挙となっています。
●国際社会では通用しない安倍首相の歴史認識:
 安倍首相の靖国神社への供物の奉納、「『侵略』という定義は、学問的にも国際的にもまだ定まっていない。国と国の関係でどちらから見るかで違う」との国会答弁、さらに政権の閣僚ら168人の国会議員が大挙して靖国神社を参拝していることに対して、韓国、中国に加え、欧米諸国から厳しい批判や懸念が表明されています。
 例えば、米紙ワシントン・ポスト4月27日付社説は「確かに歴史は常に再解釈されてきている。しかし事実というものはあるのである。日本は朝鮮を占領した。日本は満州をそして中国全土を占領した。日本はマレー半島に侵攻した。日本は侵略を行ったのだ。ドイツが歴史と誠実に向き合ってヨーロッパでの地位を確立してから何十年も経ったというのに、なぜ日本のある人々にとってこれらの事実を認めることがそんなに困難なのだろうか?」と書き、米紙ニューヨーク・タイムズ4月23日付社説は「安倍氏は歴史的な傷を悪化させるのではなく、長く停滞している経済の改善とアジアと世界の指導的民主国家としての役割を高めることに重点をおいて、日本の未来を示すことに焦点を当てるべきである。」と書いています。
●若葉九条の会は憲法9条、96条の改定に反対します!:
 私たちは、憲法9条を守り生かす立場から、憲法96条の改定に反対します。若葉九条の会だよりにおいて、「自由民主党憲法改正草案」への私たちの見解を述べていく所存です。 
 
若葉九条の会例会5月〜6月の予定です。
 2013年5月26日(日)午後2時〜4時30分 学習会「民意を反映する選挙制度‐『国民主権』を実現するとは」 弁護士 山田安太郎さん
 2013年6月23日(日)午後2時〜4時30分 DVD「続戦争をしない国 日本」上映「これからの生命のためにすべきことは?」
 元国会事故調委員 崎山比早子さん
 場所:みつわ台公民館講堂(市モノレールみつわ台駅千葉銀側下車徒歩3分)、無料
 
憲法第96条改定問題を考える 
日本国憲法第96条は、日本国憲法の改正に関する手続きを、『各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が発議し』、『この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。』と定めています。 
 いま、日本国憲法改定発議要件を2/3から1/2へ緩めようという動きが活発化し、7月の参議院選挙の最大の争点になろうとしています。憲法96条改定の問題を考えてみたいと思います。 
●安倍首相、自由民主党などの言い分
「国民の過半数が賛成する憲法改正が、たった3分の1の議員の反対で発議できないのはおかしい。」「まず96条改正だ。それで憲法の議論が活発になる」(安倍首相)、「世界的に見ても。改定しにくい憲法になっている。」(自由民主党改憲草案Q&A)
●本当に、世界的に見て改訂しにくい憲法でしょうか?
各国の憲法改定手続きを見てみましょう。
韓国:国会の2/3以上の賛成+国民投票、
アメリカ合衆国:各院の2/3以上の賛成+3/4の州議会以上で承認、カナダ:各院の過半数の賛成+2/3以上の州議会の承認、フランス:各院の過半数の賛成+両院合同会議で3/5以上の賛成又は人民投票、ドイツ:連邦議会の2/3以上の賛成+連邦参議院の2/3以上の賛成、イタリア:各院の過半数の賛成+3か月以上の経過後に2/3以上の賛成または人民投票。このように何れの国においても、憲法改定要件が厳しくなっています。それにもかかわらず、憲法に関する議論は良くなされています。
●民主主義国家の憲法とは何でしょうか?
人間は生まれながらにして自由と人権を持ち、それらをお互いに守るために自分たちの代表を選びその多数者が政府を組織します。そして自分たちの代表の多数者によって組織された政府は大きな権力を持ちます。 
 その政府がしても良いこと、してはならないこと、しなくてはならないことを定めたものが憲法です。従って、憲法は国民の義務を定めたものではなく、権力すなわち国家や政府を縛るものであるといえます。このような近代憲法の原理は立憲主義と呼ばれ、18世紀後半のアメリカ独立宣言、フランスの人権宣言などに始まり、民主主義国家の普遍的な原理となってきました。
 この立憲主義の立場から、近代の民主主義国家は、憲法の改定手続きを、通常の法律以上に厳しく定めています。権力を持っているものが容易に憲法を変え、国民の人権を侵すことの無いようにするためです。
●なぜ、いま憲法第96条改定を言い出したのでしょうか?
自民党は結党以来、「憲法九条」(戦争放棄)を始め改憲をねらいながらも、国民の多数の反対により、発議もできませんでした。それを96条のせいにし、憲法改定の内容は言わないで、維新の会、みんなの党で合意できる改憲手続きの緩和から始めようというわけです。しかし、石破茂自民党幹事長は、自衛隊を国防軍と位置付ける憲法改正の実現を夏の参議院選挙の公約に掲げる考えを記者会見で示しています。 
 
若葉九条の会とは?
04年6月井上ひさし、大江健三郎氏ら9氏が発表した『九条の会』アピールに応え、現在全国各地に7500以上の九条の会が設立されています。若葉九条の会は、05年2月若葉区在住市民有志により設立された、思想・信条によらず、憲法九条を守ることを唯一の目的として活動をしている市民組織です。         問合先:木村忠彦(代表世話人043-255-3904) 
 
 

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